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港北区まちづくり方針 II 分野別まちづくり方針
6. 防災に関する方針
- 阪神淡路大震災の教訓を受け、災害に強いまちづくりが急務とされています。
- 鶴見川の中流域に属する港北区では、かつて上流域の宅地開発による保水・遊水機能の低下による鶴見川の氾濫が頻繁にありました。
- がけ崩れのおそれのある区域や緊急車両の通行が困難な道路が点在しています。
区民の誰もが安心して日常生活を送り、災害が発生しても区民の安全が守られ、早期に都市機能が復旧する、災害に強いまちづくりを進めます。
地震に強いまちづくり
- 区民の安全・安心が守られるよう、事業者の協力を得ながら、橋梁、鉄道等の補強を行い耐震性の向上に努めます。また、上下水道施設、電話、ガス、電気などのライフライン事業者と連携し、耐震性の向上及び災害時の早期復旧体制の強化を図ります。
- 公共建築物に対する耐震対策を検討し、計画的な整備を進めるとともに、民間建築物に対する啓発・指導を行うなど建築物防災対策を進めます。
- 面的整備事業を活用し、建物の不燃化や道路、公園などの都市基盤施設の整備を進め、都市の防災性を高めます。
風水害に強いまちづくり
- 河川改修や鶴見川多目的遊水地、新羽末広幹線の整備、流域における雨水の地下浸透・貯留の推進、下水道施設の整備、雨水を蓄える農地・山林の保全など総合的な治水対策を進めるとともに、危険性の高いがけについて各種の助成・融資制度を活用して改善に努めます。
火災に強いまちづくり
- 消火栓使用不能時の有効な消防水利確保策として、防火水槽を計画的に整備するほか、プール、河川などの水を消防水利として利用します。
- 家屋が密集し道路が狭あいであるため消防車両の進入が困難な地域などに対応するため、必要に応じて小型消防車などを配置します。
- 火災・救急などの緊急活動等に支障となる幅員4メートル未満の狭あい道路について、整備促進路線を重点的に拡幅整備していきます。
防災体制の充実
- 震災時避難場所に指定された区内の小・中学校や、こうした避難場所に設置される救護所（地域医療救護拠点）に対し、災害対策物資を備蓄していきます。また、災害時の飲料水を確保するために、震災時避難場所に緊急給水栓を、地域医療救護拠点などに循環式地下貯水槽を整備していきます。
- 震災時避難場所運営委員会の機能強化を進める中で、防災リーダーを育成し、地域防災力の強化を図ります。
- 住民参加による災害に強いまちづくりを進めるために地域防災に関する情報を提供し、発災時に生かされる地域のまちづくりシステムを検討します。
- 福祉施設等を特別避難場所に指定するほか、援護が必要な高齢者、障害者への地域との連携による支援策を検討します。
- 防災協力農地の登録を進めます。
