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トップページ > 港北区 > 税務課のご案内 > 市民税・県民税の課税(非課税)証明書

市民税・県民税の課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書について

課税(非課税)証明書とは

「市・県民税課税(非課税)証明書」は各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市・県民税の税額」を証明したものです。課税(非課税)証明書には1年間の所得金額が記載されるため「所得証明書」と表現される場合もあります。

課税(非課税)証明書を請求できる方

横浜市では、個人情報保護の観点から、課税(非課税)証明書を請求することができる方を次の方に限定させていただいております。 委任状がない場合や窓口で請求者の本人確認ができない場合は、証明書の発行をお断りする場合がありますのでご了承ください。 なお、郵便による請求の場合は、納税義務者ご本人様の住所以外へは返送できませんのでご注意ください。

  • 納税義務者ご本人様および同居の親族(別世帯の場合は委任状が必要です。)
  • 納税義務者に課税(非課税)証明書の取得を委任された代理人(委任状が必要です。)

課税(非課税)証明書の請求先について

横浜市で課税証明書を発行できるのは、所得を証明する年の翌年の1月1日時点で横浜市内に住所(住民票上の住所)があった方です。たとえば、平成21年中の所得の証明として平成22年度の課税証明書が必要な場合、平成22年1月1日時点で横浜市内に住所があったことが必要です。 1月2日以降に横浜市に転入した場合は1月1日時点での住所地の市区町村に請求してください。

住民票上の住所と実際の住所が異なる場合、実際に居住している市区町村で市・県民税を課税される場合があります。このような場合は納税通知書や特別徴収税額通知書を発行した市区町村に請求してください。また、1年以上海外に居住していた場合、海外に居住していた期間にかかる証明書を発行できない場合がありますので、事前にお問合せください。

未申告等により課税データがない場合について

未申告等により課税データがない場合、市・県民税の申告をしていただく必要があります。この場合、申告内容によっては証明書を即日発行できないことがありますのでご了承ください。

課税(非課税)証明書の証明項目と主な用途

課税(非課税)証明書の「証明する年度(課税年度)」について

市・県民税は各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年の6月に課税しているため、「所得のあった年」と「証明する年度(課税年度)」は1年ずれることになります。たとえば、平成22年度課税(非課税)証明書には平成21年中の所得金額が記載されます。 このため、証明書を請求するときには証明を希望する年度の間違いにご注意ください。

前年中の所得金額が記載される課税(非課税)証明書の発行開始時期は、次のとおりです。現在進行中の年の所得金額を記載した証明書を発行することや、発行開始日以前に前年中の所得金額を記載した証明書を発行することはできませんのでご了承ください。

  • 給与から市・県民税(住民税)を全額天引きされている方・・・5月中旬
  • 納税通知書(納付書)または口座振替で納税されている方・・・6月上旬

課税(非課税)証明書の証明項目と主な用途について

横浜市では、平成22年6月1日から「一般用」、「所得用」、「非課税用」、「全件用」の 4種類あった証明書を「市民税・県民税 課税(非課税)証明書」(従来の全件用に相当)に一本化しました。なお、平成22年6月1日以降も「所得金額の内訳、所得控除額、扶養控除額の内訳を表示しない」ことを希望される方には、省略した内容の証明書(従来の一般用、非課税用に相当)を発行することもできますので必要に応じてご利用ください。それぞれの証明書の証明項目と主な用途は次のとおりです。

《記載省略なし》
証明項目:前年中の給与支払金額、前年中の総所得金額、所得金額の内訳、控除金額の内訳、扶養控除の内訳(人数)、市県民税の税額
主な用途:金融機関への融資の申請、児童手当・就学援助などの各種福祉関係の手当金・給付金の申請、公営住宅の入居申請など
《記載省略あり》
証明項目:前年中の給与支払金額、前年中の総所得金額、市県民税の税額
主な用途:勤務先への被扶養者の申請、年金の申請など

※ 主な用途は一例です。提出先等によっては当てはまらない場合がありますのでご注意ください。
※課税(非課税)証明書の一本化については、区役所窓口のポスター、リーフレットをご参照ください。

窓口における課税(非課税)証明書の請求方法

窓口での請求に必要な書類

  • 請求者の本人確認書類(本人確認書類の詳細は「税務証明申請時の本人確認方法について」をご参照ください。)
  • 納税義務者の署名、押印のある委任状 ※ 代理人による請求の場合
  • 手数料(1通(1名、1年度分)につき300円) ※ 用途によっては手数料が免除されます。

※ 委任状には「委任者の住所、署名、押印」、「受任者の住所、氏名」、「委任事項」が必要です。
※ 提出先が発行した「必要書類の一覧」等があれば証明項目を窓口で確認できるので便利です。
※ 申請書は窓口にありますが、こちらからダウンロードすることも可能です。

課税(非課税)証明書の取扱窓口

  • 港北区役所3階30番窓口
  • 日吉駅行政サービスコーナー
  • 新横浜駅行政サービスコーナー
  • 横浜市の各区役所及び各行政サービスコーナー

各窓口での税の証明の取扱時間は「税の証明の取扱窓口と取扱時間」をご参照ください。行政サービスコーナーでは証明書を即時発行できない時間帯がありますのでご注意ください。

郵便による課税(非課税)証明書の請求方法

課税(非課税)証明書は郵便での請求も受け付けています。書類等に不備がなければ、申請書を投函してから証明書がお手元に届くまでの日数は5日〜7日程度です。

郵便での請求に必要な書類

  • 課税(非課税)証明申請書
  • 手数料分の定額小為替(郵便局でご購入ください)※ 手数料が免除される場合は不要です
  • 返送先の住所、氏名を記入し、切手を貼付した返信用封筒(※)

※ 手数料は1通(1名、1年度分)につき300円です。
証明書を納税義務者ご本人様以外に返送することはできません。提出先や親族あてに証明書を返送することはできませんのでご注意ください。
※ 平成26年4月1日以降に取り扱いとなる郵便(返信用封筒を含む)につきましては、新しい郵便料金との差額にご注意ください。

課税(非課税)証明申請書はこちらからダウンロードできます。

課税(非課税)証明申請書の記入項目

申請書を手書きする場合は、便せん等に次の必要項目を記入してください。

  • 住所(転居されている場合は現住所と港北区在住時の住所)
  • 氏名および生年月日
  • 昼間に連絡がつく電話番号(申請書類に不備や不明な点があった場合に必要です)
  • 証明が必要な年度(「平成○○年度の証明」または「平成△△年1月から12月までの所得の証明」とご記入ください。「平成◇◇年度の所得の証明」だと判断できません。)
  • 記載省略の有無および必要部数
    ※ 記載省略の有無による証明項目の違いについては、上記の"課税(非課税)証明書の証明項目と主な用途について"をご参照ください。
  • 証明書の提出先及び用途(手数料免除の判定に必要です。記入がない場合は有料です。)

課税(非課税)証明申請書の郵送先

〒222-0032 横浜市港北区大豆戸町26-1
横浜市港北区役所 税務課市民税担当

課税(非課税)証明書と間違えやすい証明書

納税証明書

課税された税金をきちんと納めているという事実を証明するものです。横浜市では納税証明書に所得金額は記載されませんので、所得の証明書としてはご利用いただけません。非課税の場合は非課税証明書をご利用ください。納税証明書は区役所3階30番窓口(税務課収納担当、電話:045-540-2291〜2294・2296〜2303)および横浜市内の各区役所行政サービスコーナーで発行しています。詳細については、「納税証明」をご参照ください。

納税証明書その1、その2、その3、その4

税務署で発行している所得税や法人税、消費税についての証明書です。証明項目の違いにより「その1」から「その4」までの4種類があります。所得税の納税証明書を取得するには所得税の確定申告が必要です。詳しくは神奈川税務署(電話:045-544-0141)へお問合せください。

無収入証明書

区役所では「無収入証明書」という名称の証明書は発行していません。市・県民税の「非課税証明書」で代替可能であるかを提出先にご確認ください。非課税証明書はあくまで1年間の所得金額等を証明するものであり、現在無収入であることを証明するものではありませんのでご注意ください。

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