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     YOKOHAMA HOIKUSHITSU

   横浜保育室  

お知らせ 【事業者向け】横浜保育室における事故防止等推進事業を開始しました。(詳細はこちら)
お知らせ ★H27年度から、横浜市民の方が横浜保育室を利用する場合は、支給認定申請が必要です。(認定申請については→こちら
お知らせ ★H27年度から、川崎市民の方が横浜保育室を利用しやすくなりました。(川崎市民の方の横浜保育室利用については→こちら
お知らせ ★H27年度から、横浜市民の方が川崎認定保育園を利用しやすくなりました。(横浜市民の方の川崎認定保育園の利用については→こちら



横浜保育室の
ご案内
保育料 申込方法 支給認定申請 各種書式
(利用者向け)
お知らせ 施設一覧 事業者の方


★平成27年度から川崎市民の方も横浜保育室を利用しやすくなりました!
→詳しくはこちら

★横浜市民の方は、支給認定申請が必要です!→詳しくはこちら
 
 
施設との直接契約になります。保育料・保育内容等をよく確認して、保護者の方が施設に直接お申込みください。
→詳しくはこちら


横浜保育室を利用する場合、支給認定申請が必要です。
→詳しくはこちら


「横浜保育室」は、児童福祉法に定めた保育所(いわゆる認可保育所)ではありませんが、横浜市が独自に設けた基準(保育料・保育環境・保育時間など)を満たしており、市が認定し助成している認可外保育施設のことです。
 
 利用者には、保育料の軽減制度やきょうだい減免制度があります。
詳しくはこちら

 軽減の対象となるのは、横浜市在住で月16日・1日4時間以上就労している等、保護者がお子さんを保育できない場合です。(認可保育園の保育の必要性の認定基準と同じです。)
 


 3歳未満のお子さんを助成対象とした施設です。(3歳以上児の受入を行っている施設もあります。)
 

3歳未満のお子さんの保育料は、  58,100円を上限(基本保育時間)に施設が独自に認定しています。
→詳しくはこちら


  お問合せ先
  (区名をクリックすると区役所の関係ページにリンクします)

電話番号

FAX

電話番号

FAX

鶴見

045-510-1816

045-510-1887

金沢区

045-788-7795

045-788-7794

神奈川区

045-411-7113

045-321-8820

港北区

045-540-2280

045-540-2426

西区

045-320-8472

045-322-9875

緑区

045-930-2331

045-930-2435

中区

045-224-8172

045-224-8159

青葉区

045-978-2428

045-978-2422

南区

045-341-1149

045-341-1145

都筑区

045-948-2463

045-948-2309

港南区

045-847-8498

045-842-0813

戸塚区

045-866-8467

045-866-8473

保土ケ谷区

045-334-6397

045-333-6309

栄区

045-894-8463

045-894-8406

旭区

045-954-6173

045-951-4683

泉区

045-800-2413

045-800-2513

磯子区

045-750-2435

045-750-2540

瀬谷区

045-367-5782

045-367-2943

 

 横浜市こども青少年局保育・教育運営課
 〒231-0017  横浜市中区港町1-1
 電話 : 045-671-3564 FAX : 045-664-5479


 横浜保育室のご案内 

 

「横浜保育室」とは、児童福祉法に定めた保育所(いわゆる認可保育所)ではありませんが、横浜市が独自に
設けた基準(保育料・保育環境・保育時間など)を満たすことで、市の認定を受けて運営経費の助成を受けて
いる認可外保育施設のことです。
利用者には、所得に応じた保護者負担軽減制度きょうだい減免制度があります。





目次

横浜保育室とは

  ――保育環境について
  ――開所時間について
  ――保育料について
  ――利用対象について
申込方法
横浜保育室・施設一覧
横浜保育室保護者負担軽減制度のご案内
  ――保育料軽減助成について
  ――きょうだい減免について
 
 




 横浜保育室のご案内 
横浜保育室とは
  
保育環境
 ・ 市内在住の0歳から3歳未満のお子さんを利用対象とした施設です。 (0歳児や3歳以上児の受入れな
   どの受入れ可能年齢は、施設によって異なります。)
 ・ 3歳未満のお子さんおおむね4人に1人、保育従事者を確保しています。
 ・ 全施設で施設内調理の給食を実施しています。
 ・ 幼稚園に併設されている施設もあります。


開所時間
 ・ 平日7:30〜18:30、土曜日7:30〜15:30 が基本開所時間です。
 ・ 延長保育、早朝保育及び休日保育を行っている施設もあります。
 ・ 日曜、祝日、休日、年末年始(12/29〜1/3)以外は、原則開所しています。


保育料
 ・ 3歳未満のお子さんの保育料は、58,100円を上限に施設が独自に設定しています。
  (延長保育や早朝保育及び休日保育の利用の場合は、別途保育料がかかります。)
 ・ 保護者の所得によって、保育料が減額する保育料軽減助成制度や、認可保育所等を利用するきょう
   だいがいる場合に、二人目の児童の保育料が減免されるきょうだい減免があります。
 ・ 消費税は非課税です。ただし、その他の実費負担等は課税の場合があります。


利用対象
 ・ 助成対象児童となるのは、横浜市及び川崎市在住の方で、月16日・1日4時間以上就労している等の理
   由で、保護者がお子さんを保育できない場合です。(認可保育所の保育の必要事由と同様です)
 ・ 「一時保育」を実施している施設もあります。パート就労・病気・冠婚葬祭・その他私的理由などで一時的 
   に保育できない場合ご利用できます。


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申込方法
   
 施設との直接契約になります。保育料・保育内容等をよく確認して、保護者の方が施設に直接お申し込みください。
 なお、平成27年度より支給認定申請が必要になります。→支給認定についてはこちら
  


横浜保育室・施設一覧
  
 横浜保育室の施設検索はこちらをご覧ください。

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 横浜保育室保護者負担軽減制度のご案内 


 この制度は、横浜保育室に通う児童の保育料を減額する横浜保育室共通の制度です。
 園にお支払いいただく保育料が減額されます!


   平成28年4月の助成制度
    保育料軽減助成
    きょうだい減免
  
   軽減を受けるには・・・
    必要書類をご用意いただき、各横浜保育室に申し出てください。
    (1)保育料軽減助成及びきょうだい減免の必要書類はこちら
   

     
       





保育料軽減助成

 世帯の市民税額の合計に応じて保育料を最大50,000円まで段階的に軽減します。


 対象世帯は?
 月の初日現在に在園する、市内在住の保育を必要とする3歳未満の児童のうち、保護者全員の市民税額の合計金額が
22万8,900円以下※の世帯   
  ※ 支給認定決定通知書の「負担区分」がA階層からD14階層までの世帯が対象です(E0〜E5階層含む)。   
 
 


 必要な書類は?
 下記書類を横浜保育室に提出してください。
  (1) 支給認定決定通知書の写し
  (2) 横浜保育室保育料 軽減助成 兼 多子減免 利用申込書(37号様式)
   
 


 軽減される金額は?
 市民税額に応じて軽減額が異なります。
 各横浜保育室の定めた保育料と軽減後の保育料の差額を軽減します。
  ※差額が軽減額の上限を上回った場合、上限に当たる額が軽減されます。【例1】
  また、きょうだい減免との併用もできます。【例2】

 


区分 支給認定決定通知書より
[負担区分]市民税の範囲
軽減助成額
(上限)
月極保育料
第1子 第2子
上限額 下限額 上限額 下限額
 
[D15階層] 228,901円以上
58,100円 40,100円

[D14階層] 228,900円以下
[D12階層] 174,901円以上
10,000円 48,100円 38,100円 30,100円 20,100円

[D11階層] 174,900円以下
[D9階層] 120,601円以上
20,000円 38,100円 28,100円 20,100円 10,100円

[D8階層] 120,600円以下
[D6階層] 77,101円以上
30,000円 28,100円 18,100円 10,100円 5,100円

[D5階層] 77,100円以下
[D3階層] 48,601円以上
※E3,E4,E5含む
第1子 40,000円
第2子 35,000円
18,100円 8,100円 5,100円 3,100円

[D2階層] 48,600円以下
[A階層] 0円以上
※E0,E1,E2含む
第1子 50,000円
第2子 37,000円
8,100円 5,000円 3,100円 0円

 市民税の見方についてはこちら


【例1】第1子(2歳)、換算後所得税はイ区分、保育料は50,000 円の場合
 〔軽減額は?〕月極保育料50,000 円 − 下限額28,100 円 = 21,900 円(1)
          21,900 円(1)> 軽減額(上限)20,000 円となり、
          少ない方の額20,000 円が軽減されます。
  
 〔軽減後の保育料は?〕月極保育料50,000円−軽減額20,000円=30,000 円


【例2】第2子(0歳)、換算後所得税はア区分、保育料は45,000 円の場合
 〔軽減額は?〕月極保育料45,000 円 − 第2子減免18,000 円 − 下限額20,100 円= 6,900 円(2)
          6,900 円(2) < 軽減額(上限)10,000 円となり、
          少ない方の額6,900 円が軽減されます。
  
 〔軽減後の保育料は?〕月極保育料45,000円−軽減額6,900円−第2子減免18,000円
         =20,100 円(※きょうだい減免18,000 円を減額した金額です)


 


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きょうだい減免
 きょうだい減免とは、横浜保育室に入所する保育を必要とする3歳以下の児童のうち、
 同一世帯から2人以上の就学前児童が、認可保育所等に入所している世帯を対象に保育料を減額する
 制度です。
 施設は市内、市外を問いません。
  
 ※ 認可保育所等とは、横浜保育室、認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問事業、事業所内保育事業、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援(以下、認可保育所等といいます。)を利用する場合を含みます。


 必要な書類は?
〜きょうだいが認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問事業、事業所内保育事業を利用している場合
  →「利用料通知書」または上記施設・事業を利用している事を施設長が証明した書類[在籍証明書]
  
〜きょうだいが横浜保育室又は幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合〜
  →上記施設を利用している事を施設長が証明した書類[在籍証明書]  


 減免される金額は?
 【同一世帯から2人が認可保育所等を利用する場合】
 横浜保育室に入所する児童が3歳未満の場合、月額18,000円が減免されます。
 また、3歳児の場合は月額9,450円が減免されます。
  
 【同一世帯から3人以上が認可保育所等を利用する場合】
 2人目の児童の場合は、上記の場合と同じ適用となり、3人目以上の児童が3歳未満の
 場合は、月極保育料が58,100円を上限として全額減免されます。
 3歳児の場合は月額9,450円が減免されます。
  



[横浜保育室に通う児童のきょうだい減免額]

年齢※1 2人目の児童 3人目の児童※2
0歳 18,000円 保育料全額
1歳 18,000円 保育料全額
2歳 18,000円 保育料全額
3歳 9,450円 9,450円

 
※1 児童の年齢は4月1日時点の年齢になります。
※2 3人目の児童の減免額は58,100円を上限とします。


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 支給認定申請についてのご案内 
 

平成2741日の子ども・子育て支援新制度施行にともない、給付対象施設・事業を利用する場合は、法に基づき1号から3号の認定を受けることとされています。

横浜保育室においても業務の効率性の観点からこの制度にならい、支給認定申請を利用した事務手続が必要になりました。

 

  ◆ 支給認定申請は、保育の必要性や、保育料を確認するための申請です。申請書を市(区)で確認後、「支給認定証」及び「支給認定決定通知書」が申請者に送付されます。横浜保育室を利用する場合、「支給認定証」または「支給認定決定通知書」の提示が必要です。
◆ 支給認定申請書は横浜保育室または区役所こども家庭支援課で配布しています。
◆ 横浜保育室以外にも認可保育所などの利用申込をされる場合は、認可保育所の利用申請書とともに支給認定申請書も提出しますので、横浜保育室の支給認定申請を提出する必要はありません。

  →詳しくはこちら
  →申請関係書類はこちら
 






 横浜保育室と川崎認定保育園の相互利用について 

  横浜市と川崎市は、助成の社会進出や経済情勢の変化による共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加による保育ニーズの増大と多様化等に対応するために、相互に連携及び協力することにより、待機児童対策の更なる促進に資することを目的として、平成26年10月27日に「待機児童対策に関する連携協定」を締結しました。

  平成27年4月から、横浜市に在住している児童が川崎認定保育園を利用する場合、横浜保育室を利用した場合と同等の軽減助成額を横浜市から受け取ることができます。また、川崎市に在住している児童が横浜保育室を利用する場合、川崎認定保育園を利用した場合と同等の保育料補助を川崎市が実施します。

 横浜市民の方で川崎認定保育園を利用する場合

  これまで、川崎認定保育園の運営費の助成対象児童は川崎市民に限定していましたが、横浜市との連携協定に基づき、要件があれば川崎市民と同様に、横浜市民も3歳児※1までは助成対象児童※2となります。なお手続きには、支給認定証または支給認定決定通知書の写しが必要です。※2※3

※1 年齢については各年度の4月1日の満年齢が基準です。

※2 助成対象児童となるためには、支給認定申請書または支給認定決定通知書※3の写し、児童票、就労証明書等要件確認書類等を提出いただきます。

※3 支給認定申請(支給認定証・支給認定決定通知書発行)は、お住まいの区こども家庭支援課が申請窓口です。(認可保育所や小規模保育事業等の利用申請をされた方は、同時に支給認定申請をしていただいておりますので、改めて申請していただく必要はありません。)


→詳しくはこちら  

 〇施設一覧

施設の一覧については、川崎市ホームページをご確認ください。


 川崎市民の方で横浜保育室を利用する場合

 〇申し込み方法

 ・施設との直接契約になります。保育料・保育内容をよく確認して、保護者の方が施設に直接お申し込みください。

 ・施設所在地や施設の連絡先については、横浜市こども青少年局のホームページ

 http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/unei/       でご確認ください。


 〇提出書類

◆下記書類を横浜保育室に提出します。

●住民票の写し【川崎市民であることを確認します。】
●利用理由申立書【ご家庭で保育ができない理由の確認書類です。横浜保育室に置いてあります。】
●保育の必要とする事由がわかる書類【雇用証明書や、診断書、母子手帳など、利用理由により異なります。】
●その他、横浜保育室から求められた書類


→詳しくはこちら

 

 各種証明書様式   (横浜保育室または区役所こども家庭支援課で配布しています。)
 認定申請関係書類 → 各区役所こども家庭支援課へ提出してください。

◆新規認定に必要な様式◆
  
(1)【横浜保育室新規】支給認定申請書(2号・3号用)    PDF 

(2)2号3号認定理由申立書    PDF

(3)雇用(予定)証明書【新規用】雇用されている方用  PDF

(4)就労(予定)申告書【新規用】自営業の方用   PDF

◆認定などの変更に必要な書類◆

(1)認定変更(変更・取消)申請書  PDF

(2)復職証明書  PDF

(3)育児休業証明書  PDF

(4)認定申請取下書  PDF

(5)支給認定申請内容変更届  PDF
 軽減助成、きょうだい減免書類

(1)横浜保育室保育料 軽減助成 兼 多子減免 利用申込書 第37号様式 (H29.3更新)   PDF

(2)在籍証明書   PDF
 横浜保育室を利用する川崎市民の方へ
  
(1)利用理由申立書 20号様式   PDF

(2)雇用証明書 20号様式の2   PDF

 

 事業者の皆様へ 

→ 現在、横浜保育室を運営されている皆様はこちら

→ 今後、新たな保育施設の整備をお考えの事業者の方はこちら 














 


横浜市こども青少年局 | 作成: 2017年04月01日 | 更新: 2017年09月27日

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