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横浜市 こども青少年局

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横浜市子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

最終更新:H26.8.28

市民・利用者の皆さま向け

事業者の皆さま向け ※国作成のQAを抜粋して掲載しています。


 

市民・利用者の皆さま向け

Q1:幼稚園や保育所などの利用料金はどうなるの?

利用者の皆さまに御負担いただく費用(保育料等)は、所得に応じた負担を基本として、国の基準をベースに横浜市が設定します。

国の基準は、今後、具体的に議論される予定です。

Q2:今ある幼稚園や保育所はどうなるの?

既存の幼稚園や保育所については、引く続き幼稚園や保育所として運営される場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。

幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供を図るため、国では「幼保連携型認定こども園」の整備を普及することとしています。

Q3:幼稚園や保育所を利用しない家庭でもサービスを受けられるの?

地域子育て支援拠点や一時預かりなど、保育が必要なお子さまだけでなく、在宅での子育てを中心にされている方への支援も継続していきます。


 

 

事業者の皆さま向け

Q1:確認の期限はありますか?

一定期限に区切って更新するという仕組みではなく、確認の期限はありません。

Q2:学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなるのでしょうか?

寄附行為の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。

Q3:社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか?

定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。

Q4:定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか?

客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、3月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。

その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設・事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設・事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。

Q5:現行の私立幼稚園(施設型給付を受けない幼稚園)に対する国の私学助成は、新制度施行後にはどうなるのですか?

新制度に入らない幼稚園に対する財政支援は、現行どおり、私学助成及び保護者への就園奨励費補助で行うことになります。国は、各都道府県が私立幼稚園に補助した場合、その一部を補助するという性質上、都道府県が私学助成を行うことが前提となりますが、国としては、施設型給付を受けない幼稚園には、引き続き私学助成により支援していく方針です。

これらの財政支援の水準については、子ども・子育て関連3法案に対する国会の附帯決議で「施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」とされていることも踏まえ、これらの財政支援の充実に努めていくこととしています。

なお、国の消費税増収分は新制度を含めた社会保障4経費に充てることとされていますが、私学助成や就園奨励費補助はこの対象になっていません。

Q6:幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているの?

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(園長) 1人

(幼稚園教諭)

・4歳以上児30人につき1人、3歳児20人につき1人

・利用定員36人以上300人以下の施設については1人を加配

・利用定員35人以下及び121人以上については、非常勤講師を加配

(事務職員)1人及び非常勤事務職員を加配(園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

Q7:保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているの?

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(保育士) 1人

・4歳以上児30人につき1人、3歳児20人につき1人、1、2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人

・利用定員90人以下の施設については1人を加配

・保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については1人を加配

・上記の定数に加えて非常勤保育士を加配

(事務職員)非常勤事務職員(所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

(調理員等)

・利用定員40人以下の施設は1人、41人以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人(うち1人は非常勤)

Q8:認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているの?

基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。

(園長) 1人

(保育教諭等)

・4歳以上児30人につき1人、3歳児20人につき1人、1、2歳児6人につき1人、乳児3人につき1人

・2・3号の利用定員90人以下の施設については1人を加配

・主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を2人加配

・保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については1人を加配

・上記の定数に加えて非常勤講師等を加配

(事務職員)1人及び非常勤事務職員を加配(園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)

(調理員等)

・2・3号の利用定員40人以下の施設は1人、41人以上150人以下の施設は2人、151人以上の施設は3人(うち1人は非常勤)

Q9:公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いの?

配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め(小数点第2位以下切捨て)、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。

※家庭的保育事業、小規模保育事業C型、居宅訪問型保育事業を除く

<算式>

{4歳以上児数×1/30(小数点第1位まで計算(小数点第2位以下切り捨て)}+{3歳児数(*1)×1/20(〃)}

+{1、2歳児数(*2)×1/6(〃)}+{乳児数×1/3(〃))}=必要教育・保育従事者数(小数点第1位を四捨五入)

(*1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(*2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。

※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢

※認定こども園の場合は施設全体(1号〜3号)の子どもの数を基に計算

Q10:教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるの?

(1)短時間勤務(1日6時間未満又は月20日未満勤務)の教育・保育従事者

次の条件の全てを満たす場合には、配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務者を充てることができます。

・学級担任は原則常勤専任であること

・常勤の教育・保育に従事する者が各組や各グループに1名以上(乳児を含む各組や各グループであって当該組・グループに係る配置基準上の定数が2名以上の場合は、1名以上ではなく2名以上)配置されていること

・常勤の教育・保育に従事する者に代えて短時間勤務の教育・保育に従事する者を充てる場合の勤務時間数が、常勤を充てる場合の勤務時間数を上回ること

(2)1日6時間以上かつ月20日以上勤務する教育・保育従事者

各施設・事業所の就業規則で定めた勤務時間を下回る者のうち、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する者についても(1)と同様に取り扱うこととします。

(1)・(2)の従事者を配置基準等の定数の一部に充てる場合は、以下の通り、常勤職員数に換算することとします。

<常勤換算値を算出するための算式>

短時間勤務の教育・保育に従事する者及び常勤の教育・保育に従事する者以外の教育・保育に従事する者の1か月の勤務時間数の合計 ÷ 各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数

=常勤換算値(小数点第1位を四捨五入)

Q11:定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われるの?

市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合(連続する過去2年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120%以上の場合)には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上定率で減額調整することになります。

(なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、現在検討中。)

※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化(都道府県等の認可権者の認可・届出等)も必要になります。

また、この場合の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、現在検討中です。

Q12:副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないの?

公定価格(基本分)における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。

Q13:3歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものでしょうか?

3歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教諭、保育士、保育教諭数が、

・Q6〜Q9で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として計算して算定された必要職員数

以上となる場合に加算することにしています。

Q14:どういった場合にチーム保育を実施していると言えるのでしょうか?

低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合や、副担任を設けている場合などにおいて、基本分単価に含まれる配置基準や3歳児配置改善加算等の職員配置による必要幼稚園教諭数、保育教諭数以上の教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。(利用定員の区分ごとに人数の上限があります。)

Q15:処遇改善加算がなされるのは保育士や幼稚園教諭だけなのでしょうか?

保育士や幼稚園教諭だけでなく、事務職員や調理員等も対象となります。なお、勤続年数の算定は常勤職員のみで算定しますが、処遇改善は非常勤職員も対象となります。

Q16:子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか?

私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格(学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。)を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける園に移行するためには、法人格の取得が必要となります。

Q17:いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか?

可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上3か月以上の事前予告期間が必要です。

また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから 受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。

Q18:応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょうか?

幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。

契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要(目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等)などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。

こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。

施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、(1)定員に空きがない場合、(2)定員を上回る利用の申し込みがあった場合、(3)その他特別な事情がある場合などを基本としています。

定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、

(1)抽選、(2)先着順、(3)建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。

「その他特別な事情がある場合」については、今後、

・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係

・利用者負担の滞納との関係

・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係

・保護者とのトラブルとの関係 などについて、慎重に整理したうえで、その運用上の取扱いについて示して行く予定としています。

※保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。

※このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。

Q19:幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか?

入園料については、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、毎月徴収する利用者負担額の中で徴収していくことが、基本となります。

また、公定価格中の利用者負担は月額 25,700円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担(保育料+入園料+施設整備資金+その他の納付金)がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「上乗せ徴収」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担及び上乗せ徴収とは重複のないように設定する必要があります。

上乗せ徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。

こうした観点にかんがみると、新制度の下で入園時に行う上乗せ徴収をすべて「入園料」と総称することは適当ではなく、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目を設定することが適当と考えられます。

上乗せ徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます

徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。

選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。

なお、利用者負担及び上乗せ徴収については、学則(園則)の記載事項を定めている学校教育法施行規則(昭和 22年文部省令第 11号)第4条第7号に該当するため、学則(園則)に記載する必要があります。その際、利用者負担については、「所得に応じて市町村が定める額を毎月徴収する」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収については、これまでの各種納付金と同様に記載することが考えられます。また、実費徴収については、一律に学則(園則)に記載する必要はありません。

Q20:新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか?

主な相違点は以下の通りです。(ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます)。

(法的性格)

新たな幼保連携型認定こども園(以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。)は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、認可外の児童福祉施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。

(認可・認定権限)

幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と保育機能を有することの認定の2つの認可・認定を受けることが必要です。

(職員の資格) 幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です(但し、新制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり)。

一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています(但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない)。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。

(園長の資格)

幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状(専修免許状又は一種免許状)」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です(但し、これと同等の資質を有する者も認める)。

一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び5年の教育職経験」又は「10年の教育職経験」を有することが原則です(但し、同等の資質を有する者等も認める)が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところによります。

なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ 単一の施設であることから、園長は1人となります。

(施設設備基準)

幼保連携型認定こども園の認可基準については、新規に策定することとしています。幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。

幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けない方向で検討を進めています。

この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています。

Q21:施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか?

現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。

新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています(私立保育所を除く)。

また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体による会計監査等を行う方向で検討しています。

Q22:新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか?

私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領(幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども園の教育・保育要領)に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づき行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありません。

なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。

また、保育料(利用者負担)については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、各園で定めるのでなく、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。

Q23:子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか?

新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。

また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。

なお、新制度の施行に先立ち、平成26年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。




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