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横浜市 こども青少年局

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横浜市子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。

この法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定です。

新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

このページでは、新制度の概要や、横浜市での取組、市民の皆さま向け、事業者の皆さま向けの情報を随時更新してお知らせしていきます。

更新情報
2016/11/01  フォーラム「みんなで話そう!横浜での子育て〜泣いて笑って子育ての本音〜」を開催します!
2016/10/14 平成29年度保育所・幼稚園等の利用案内・支給認定申請書等様式を掲載しました。
2016/10/04 平成29年度(H29.4月利用から)にかかる保育所等の雇用証明書を掲載しています。 
2016/05/19  事業者向け説明会資料(幼稚園、認定こども園)を掲載しました。
2015/10/15 平成28年度保育所・幼稚園等の利用案内・支給認定申請書等様式を掲載しました。 
2015/09/25 新制度フォーラムを開催します! 
2015/07/03 平成27年度第1回横浜市子ども・子育て会議(放課後部会)の開催案内を掲載しました。
2015/05/01 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」〜子ども、みんなが主役!よこはまわくわくプラン〜を策定しました。
2015/03/04

平成26年度第6回放課後部会の開催案内を掲載しました。

2015/02/25

平成26年度第5回子ども・子育て会議(全体会)の開催案内を掲載しました。 

2015/02/03

「横浜市・子ども・子育て支援事業計画」原案を公表しました。
「横浜市子ども・子育て支援事業計画」素案に関するパブリックコメントの実施結果を公表しました。

2015/01/29

【事業者の皆さまへ】運営規程・重要事項説明等についてひな形を掲載しました。
【事業者の皆さまへ】1月28日開催 事業者向け説明会の資料を掲載しました。

子ども・子育て支援新制度の主なポイント

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共有の給付(施設型給付)及び小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設【子ども・子育て支援給付】

幼児期の学校教育と、保育が必要な子どもへの保育を、個人の権利として保障する観点から、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費(給付)対象となります。
ただし、公費を確実に教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆さまへの直接的な給付ではなく、市町村から施設等に支払う仕組み(法定代理受領と言います。)となっています。

地域の子ども・子育て支援の充実【地域子ども・子育て支援事業】

放課後児童クラブについても、地域子ども・子育て支援事業として位置付け、対象児童を「おおむね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」へ拡大するなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を実施します。

基礎自治体(市町村)が実施主体

市町村は制度の実施主体として「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を提供する責務を負います。

社会全体による費用負担

「子ども・子育て」は、社会保障・税一体改革において社会保障分野の一つに位置付けられ、新制度の財源として、消費税率引上げに伴う増収分のうち、約7,000億円が充てられる(さらにそれ以外の財源も含め合計1兆円超の財源確保をめざす)予定です。

給付・事業の全体像

 

子ども・子育て支援給付地域子ども・子育て支援事業
■施設型給付
 ・認定こども園
 ・幼稚園
 ・保育所
■地域型保育給付
 ・小規模保育(利用定員6人以上19人以下)
 ・家庭的保育(利用定員5人以下)
 ・居宅訪問型保育
 ・事業所内保育
■児童手当
・利用者支援
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援
に資する事業
・ファミリー・サポート・センター事業
・子育て短期支援事業
・延長保育事業
・病児・病後児保育事業
・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
    

横浜市の取組

新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。

横浜市においても、子ども・子育て支援に関する市民の皆さまのニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などの御意見をお聴きしながら、「横浜市子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に取り組むなど、平成27年4月(予定)から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めていきます。

新制度で横浜市が目指す姿

未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓(ひら)く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」

横浜市子ども・子育て支援事業計画

新制度では、各市町村は、様々な子ども・子育て家庭の状況と事業等の利用状況・利用希望を把握して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に事業等を実施・整備することになります(第1期:平成27〜31年度)。
本市では、当該事業計画について、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している「かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画」を継承する計画としても位置付け、幅広く本市の子ども・青少年のための施策を展開していきます。

★事業計画の詳細は、こちらのページをご覧ください。
    

横浜市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法第77条に基づき、子ども・子育て支援事業計画の策定等について審議するため、本市では、平成25年4月1日に「横浜市子ども・子育て会議条例」を制定し、「横浜市子ども・子育て会議」を設置しています。

 

ニーズ調査 

横浜市子ども・子育て支援事業計画(仮称)を策定するにあたり、子育てをされているご家庭の現状とニーズを把握するため、「現在の利用状況」及び「今後の利用希望」等について、国の基本指針等に基づき、アンケート調査を実施しました。

<調査の種類>
(1)未就学児童の保育等に関する現状及び保護者ニーズ調査
(2)小学生の放課後等に関する現状及び保護者ニーズ調査

<抽出方法>
住民基本台帳から無作為抽出(世帯重複ないよう抽出)

<抽出世帯数>
(1)未就学児調査 65,590 世帯
(2)小学生調査 66,190 世帯
合計 131,780 世帯

<調査実施時期>
平成25年7月26 日〜30 日 対象者あて発送
平成25年8月23 日 調査回答期限

<調査回収状況>
(1)未就学児調査 回収数31,374 世帯(回収率47.8%)
(2)小学生調査 回収数28,718 世帯(回収率43.4%)
合計 回収数60,092 世帯(回収率45.6%)

問合せ先

 ●各区役所こども家庭支援課

区名

電話番号

FAX番号

鶴見

045-510-1816

045-510-1887

神奈川

045-411-7113

045-324-3702

西

045-320-8472

045-290-3422

045-224-8189

045-224-8159

045-341-1149

045-341-1145

港南

045-847-8498

045-842-0813

保土ケ谷   

045-334-6397

045-333-6309

045-954-6173

045-951-4683

磯子

045-750-2435

045-750-2540

金沢

045-788-7795

045-788-7794

港北

045-540-2280

045-540-2426

045-930-2331

045-930-2435

青葉

045-978-2428

045-978-2422

都筑

045-948-2463

045-948-2309

戸塚

045-866-8467

045-866-8473

045-894-8463

045-893-3083

045-800-2413

045-800-2513

瀬谷

045-367-5703

045-367-2943



●保育所等の利用にかかる書類の書き方等のお問合せ
 ≪子ども・子育て支援制度専用ダイヤル≫
 電話:045-664-2607
  FAX:045-664-2828
  開設期間:平成28年4月18日(月)〜平成29年1月27日(金)
        (ただし、平成28年12月28日(水)〜平成29年1月3日(火)は除く。)
 開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日を含む)                                                                           


●施設・事業の運営に関すること
 「事業者の皆さまへ」ページの各ページにある問合せ先を参照してください

●子ども・子育て支援新制度全般に関すること
 横浜市こども青少年局企画調整課子ども・子育て支援新制度担当
 電話:045-671-2709、3722
 FAX:045-663-1925
 Eメール:kd-shinseido@city.yokohama.jp

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