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イラスト横浜市の待機児童対策

記者発表

(平成28年4月26日)平成28年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について
(平成27年12月10日)平成27年10月1日現在の保育所等利用待機児童数について
(平成27年4月30日)平成27年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について
(平成27年1月30日)四県市共同「潜在保育士向けメッセージ」を発信しました!
(平成26年12月18日)平成26年10月1日現在の保育所待機児童数について

(平成26年7月24日)平成26年度保育士就職面接会について
(平成26年5月20日)平成26年4月1日現在の保育所待機児童数について
(平成25年12月10日)平成25年10月1日現在の保育所待機児童数について
(平成25年5月20日)平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について
(平成24年12月17日)平成24年10月1日現在の保育所待機児童数について
(平成24年5月17日)平成24年4月1日現在の保育所待機児童数について
(平成23年6月21日)企業の夏の電力対策で日曜日に勤務するご家庭のお子さんの休日保育を市内20か所に拡充します
(平成23年6月1日)民間活力を活かした待機児童対策「保育所マッチング事業」について、22年度の取組で、7箇所の保育所が整備されます。今回23年度実施分の候補物件を募集します
(平成23年5月18日)平成23年4月1日現在の保育所待機児童数について

横浜市の保育所待機児童の状況と対策について
PDFはこちら(583KB)

 これまで横浜市では、増え続ける保育所入所申込者に対応するために、保育所の整備を積極的に進め、10年間(平成14年〜24)で約2万人分の保育所定員を整備し、1.8倍に拡大しました。22年度からは待機児童対策を本市の重点施策とし、ハードとソフトの両面から取組を進めてきた結果、25年4月1日時点の待機児童数は、横浜市中期計画の目標である0人を達成しました(過去最少)。

 しかしながら、待機児童ゼロ達成による保育所入所を希望するかたの期待の高まりなどにより、入所申込者数が4,114人増(過去最大)となり、26年4月1日現在の待機児童数は20人となりました。

 これからも地域分析を丁寧に行い、必要な保育施設の整備を行うとともに、子育てしやすいまちを目指して、引き続き様々な子育て支援施策の充実に向け取り組んでまいります。

 

 保育所定員と待機児童数の推移

 

 

〜コラム〜 保留児童と待機児童ってどう違うの?

Q保留児童と待機児童ってどう違うの?

保育所に入所申込みをした結果、定員超過等により入所できなかった児童を「保留児童」といいます。その中から、国の指針に基づき、横浜保育室入所者等(※1〜※3)を除いた児童のことを「待機児童」といいます。

待機児童数=保留児童数−横浜保育室等入所者数(※1)−育休取得者数(※2)−特定園等希望者数(※3)−主に自宅で求職活動をしている家庭数

 
(※1)横浜保育室、家庭的保育事業、幼稚園預かり保育、事業所内保育、年度限定型保育事業、一時保育・乳幼児一時預かり施設の利用者
(※2)育児休業中の家庭の児童
(※3)特定の保育園のみを希望する児童、近くに空きがあるにも関わらず入所を希望しない児童など

☆保留児童の方も待機児童の方も入所選考の対象であることに違いはありません。

 

待機児童対策の取り組み (平成22年度〜)

イラスト横浜市では、平成21年10月、林市長就任直後に「保育所待機児童解消プロジェクト」を発足させ、22年3月に「量の提供」に加え、「選択性の高い総合的対応」へ対策を転換させることが必要だとする「報告書」をまとめました。これを受け、平成22年4月に、こども青少年局の中に緊急保育対策担当を組織して、次の4つの具体的施策を中心に取組を開始しました。

【4つの具体的施策】 〜「量の提供」から、「選択性の高い総合的対応」へ〜
 1:保育所整備に加え、横浜保育室・家庭的保育・幼稚園預かり保育(11時間保育)など
     多様な保育サービスの展開
 2:多様な保育サービスを、適切に保護者と結びつける
 3:区を主体とする推進体制の設置
 4:保育サービス間で不公平感のない、適正な料金設定

 引き続き、1〜4の施策に取り組んでいくことに加え、今後は「5 保育士確保のための取組み」もさらに推進していきます。

1:保育所整備に加え、横浜保育室や家庭的保育など多様な保育サービスの展開

 〜ピンポイントに必要な場所へ保育施設を整備するために!〜
 ○「緊急整備地域」の設定(24年度、25年度募集)
 保育所整備を特に進めたい地域を「緊急整備地域」として指定し、整備費補助額を1.5倍に増額して、整備を誘導する取組を行いました。

 ○土地・建物所有者と保育運営事業者のマッチング(22年度〜)
 保育所整備に適した市有地が不足しているため、整備可能な民有地等と保育運営事業者をそれぞれ公募し、マッチングを行って整備を進めています。 

 ○不動産物件情報の提供(23年度〜)
 保育施設を整備するのに適した物件を保育運営事業者が自身で探すことが困難になってきたため、UR都市機構神奈川地域支社、(社)神奈川県宅地建物取引業協会および(社)全日本不動産協会神奈川県本部の不動産業者から横浜市に物件情報を提供してもらい、運営事業者へ紹介しています。

 ○横浜保育室の賃料補助の増額(平成22年度追加募集〜平成24年度)
 みなとみらい地区など、賃貸物件の賃料水準が高いため横浜保育室の整備が進まない地域について、家賃助成額を引き上げ(上限25→50万円)、整備を促進しました。

 ★その他にも・・・
  横浜市住宅供給公社の協力、国家公務員宿舎の活用等も行っています。

 〜いろいろな保育サービスを整え、選択性を高めるために!〜
 小規模保育モデル事業(25年度〜)
 27年度から法定化される小規模保育事業を先取りして、0〜2歳児の低年齢児を最大19人まで保育する事業を行っています。

 NPO法人等を活用した家庭的保育(22年度〜)
 NPO法人等がマンション等の賃貸物件を活用して、複数の保育者が、0〜2歳児の低年齢児を対象に、少人数の保育を行う家庭的保育事業を実施しています。

 ○幼稚園預かり保育(9年度〜、平日型:22年度〜)
 夏休みも含めて7:30〜18:30(11時間)の預かり保育を行っており、保育所と同様に、幼稚園でも働きながら子どもを預けることができるようになっています。22年度からは、夏休みの5日程度と土曜日は、実施しなくてもよい平日型を導入しています。

 ○横浜市預かり保育幼稚園と横浜保育室との連携モデル(24年度〜)
 「横浜市預かり保育幼稚園」と「横浜保育室」が連携して、就学前までの一環した保育環境を確保するモデル事業を実施しています。

 乳幼児一時預かり事業(21年度〜)
 一部の認可外保育施設で行っている一時的な預かりに対し、補助を行いました。理由を問わず1時間300円で預けることができます。

 
送迎保育ステーションの整備(22年度募集〜)
 駅から離れた一部の保育所には空き定員がみられたため、駅近くに一時的に児童を預かる「送迎保育ステーション」を整備し、それらの保育所へバスで送迎する取組を始めました。

 新設保育所の4・5歳児保育室を活用した年度限定型保育事業や、一時保育(24年度〜)
 開設後、1〜2年間は定員が満たされにくい新設園の4・5歳児保育室で、年間契約(ただし、当該年度末まで)の保育及び一時保育を実施しています。

2:多様なサービスを、適切に保護者と結びつける

 ○保育コンシェルジュの配置(23年2月モデル、23年6月全区実施)
 保育サービスに関する相談を専門とした「保育コンシェルジュ」を各区役所に配置し、子育ての相談を受けるとともに、一時預かりや幼稚園預かり保育など多様なサービスの情報を提供し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結び付けています。

 ○「教えて!すくすくん」リーフレットの作成(22年度〜)
 多様な保育サービを分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、区役所の窓口や母子健康手帳交付時に渡しています。七か国版も作成しています。 

 ○外国人保育所入所保留者への通訳(25年4月の一斉入所)
 外国人の保育所入所保留児家庭に対し、通訳を依頼のうえ、アフターフォロー(保留児家庭の状況・ニーズを確認し認可保育所以外の代替サービス等を紹介すること)を行いました。 

3:区を主体とする推進体制の整備

 ○待機児童対策に取り組むための推進体制(22年度〜)
 地域を最もよく把握している区役所をバックアップして、区と局が連携しながら待機児童対策に取り組んでいます。

 ○保育所入所事務改善モデル(24年度6区モデル、25年度全区)
 保育所数及び申込者数の増加や、児童虐待対応に社会福祉職の専門性を生かすため、入所事務の事務職への移管、繁忙期の委託化を実施しました。

4:保育サービス間で不公平感のない、適正な料金設定

 ○認可保育所の保育料金見直し(24年度〜)
 保育所利用者間の負担の公平性の視点、認可保育所以外の保育サービス利用者との負担の公平性の視点から、保育料等のあり方について検討を行い、認可保育所の保育所の保育料を見直しました。

 ○横浜保育室保育料に対する補助の拡大(24年度〜)
 横浜保育室の保育料軽減助成補助を拡充(最大4→5万円/月)したほか、求職中の被保護世帯もしくは非課税ひとり親世帯に対して3か月間の保育料を全額補助しています。  

5:保育士確保のための取組み

 ○就職支援講座・就職面接会の開催(21年度〜)
 資格を持ちながらも保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士を対象に、復職を支援する講座の開催、ハローワークの協力を得て、保育所等運営法人参加による就職面接会を実施しています。

 ○処遇改善(25年度〜)
 保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して、給与改善(保育士一人あたり月額約8千円)のための経費を助成しています。
 

 ○宿舎借り上げ支援(25年度〜)
 国の「待機児童解消加速化プラン」の支援メニューを活用し、保育所等を運営する民間事業者が保育士の確保や離職防止のため、保育士用の宿舎を借り上げるために必要な経費の助成を行っています。

 ○保育士専用事業所内保育(25年度〜)
 
一般の事業所内保育事業とは別に、保育所等を運営する民間事業者が、保育所に勤務する保育士の児童を預かるための事業所内保育事業を設置するために必要な経費の助成を行っています。

 ○保育士・保育所支援センターの共同運営(26年度〜)
 神奈川県・川崎市・相模原市・横須賀市と共同で、主に、潜在保育士と保育所のマッチングを行っています。

 ○保育士資格取得支援事業(26年度〜)
 市内保育所等に従事する、保育士資格を持たない方が、資格を取得するための支援を実施しています。



    〜 平成21年度から26年度の待機児童関連予算の変遷 〜


5年間で一般会計に予算に占める待機児童対策関連予算(保育所運営費含む)は、4.5%から6.8%へ、2.3ポイント拡大しました。

                                                                     (単位:百万円)




         <保育所運営費予算:市立と民間の保育所運営するための経費>


※25年度予算(A)の中に、横浜保育室認可移行支援の経費を含めています。
※25年度予算(C)は、土地開発公社負担を除いたもので、25年2月補正予算分を含んでいません。


  
保育サービスのいろいろ 事業者の方へ


              

横浜市こども青少年局 | 作成: 2015年12月10日 | 更新: 2016年04月26日
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