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■放課後児童育成施策の推進
I 現況と課題
1 子どもたちを取り巻く社会環境の変化
少子化・核家族化による地域の子ども同士がふれあう機会の減少、女性の就業率の向上や就労形態の多様化等に伴う※留守家庭児童の増加、都市化に伴う「遊び場」の減少、さらには子どもたちを被害者とする犯罪が跡を絶たないことなど、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化する中にあって、改めて「子どもたちはどのように放課後を過ごすことが望ましいのか」「子どもたちにとって安全で快適な放課後の居場所をどのように確保するか」が重要な課題となってきました。このように、子どもたちを取り巻く社会環境が刻々と変化する中で、子どもたちが安全に快適に放課後を過ごし、放課後の活動を通じて自立心、社会力、創造力等を育成していくことがますます重要になっています。
※留守家庭児童
放課後児童が帰宅したとき、及び学校が長期休業中に、同居している両親又はこれに代わる成人の保護者(祖父母、兄弟等)が1週間のうち3日以上不在の状態が概ね6か月以上継続しているか、あるいは継続すると見込まれる家庭の児童をいいます。 留守家庭児童の増加 本市調査によると、留守家庭児童数が年々増加しており、それに伴い放課後の子どもたちの居場所づくりの必要性が高まっているといえます。
放課後事業のニーズの高まり 横浜市の放課後児童育成施策である「放課後キッズクラブ」「はまっ子ふれあいスクール」「放課後児童クラブ」を利用する児童が増加しています。
2 横浜市の放課後児童育成施策
横浜市では、放課後児童育成施策として、昭和38年度から留守家庭児童を対象とした「放課後児童健全育成事業」、平成5年度から小学校在籍全児童を対象とした「はまっ子ふれあいスクール事業」を実施しています。さらに、平成16年度からは保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子どもたちにとって、「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた、安全で快適な放課後の居場所を提供する「放課後キッズクラブ事業」を実施しています。
3つの事業のちがいは?
横浜市の放課後児童育成施策は、それぞれが異なる役割を担っています。横浜市放課後児童育成事業比較表(平成19年度)
3 国における「放課後子どもプラン」の実施
国においては、平成19年度より、「放課後子どもプラン」がスタートしました。「放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものです。 本市においては、留守家庭児童を含むすべての子どもたちを対象とする「放課後キッズクラブ」及び「はまっ子ふれあいスクール」を全小学校で実施しており、それに加え、放課後児童健全育成事業を既に実施していますので、引き続きこれらの事業を充実していくことにより、「放課後子どもプラン」を推進していきます。 |
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