横浜市　こども青少年局　ヨコハマはぴねすぽっと

　働く女性が増え、共働き世帯が過半数を超えるなど、ライフスタイルや価値観は多様化しています。また、子育てに限らず、生活を重視し、仕事と生活を両立できる働き方を望む人も増えています。
　しかし現在の働き方は、男性は仕事、女性は家庭という、かつての役割分担を前提としたものが多く残っており、両立に悩みを抱える人も少なくありません。
　仕事と、子育てをはじめとする生活を両立するためには、男性も女性もいままでの働き方を見直し、バランスの取れたライフスタイルを可能にすること、すなわち「ワーク・ライフ・バランス」の実現が重要です。

「ワーク・ライフ・バランス」とは


２００８年は「ワーク・ライフ・バランス元年」
　2007年12月、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（内閣府）が、官民が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むため、基本的理念を示す「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と、国や企業などが取り組むべき施策を示す「行動指針」を策定しました。2008年は「ワーク・ライフ・バランス元年」とも言われています。

【仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章】より抜粋

企業と働く者が果たすべき役割 個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことが基本

国・地方自治体が果たすべき役割   我が国の社会を持続可能で確かなものとすることに関わることから、国と地方公共団体も、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に実施

出産に伴い７割の女性が退職
　女性の育児休業取得率は全国で72.3%にのぼりますが、出産に伴い７割の女性が退職するなど、仕事と子育てを両立することは難しい状況といえます。


男性の働き方の見直しが急務
　男性は、育児休業取得率が0.5%と非常に低く、育児にかかわる一日の平均時間も25分と非常に短くなっています。また、30代男性の４人に１人が週60時間以上の超長時間労働となっているなど、子育て世代の男性の働き方も大きな問題となっています。
　子どもを持つ男性の半数が、仕事だけでなく家事や育児を大切にしたいと考えていますが、現実には仕事優先となっている人が多くいます。