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 横浜市産前産後ヘルパー派遣事業


 妊娠中の心身の不調等によって子育てに支障がある、又は、出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で家事や育児の負担の軽減を図る必要がある世帯に対して、横浜市が委託した事業者からヘルパーを派遣します。
 
派遣対象

横浜市内に住民登録をしている世帯で次のいずれかに該当する世帯

(1) 妊娠中で、心身の不調等により子どもの養育に支障があり、かつ、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。
(2) 出産後5か月(多胎児の場合は出産後1年)未満で、日中家事又は育児を行う者が他にいないため、支援が必要な世帯。

 2  支援の内容

詳しくは、利用規定をお読みください。 

(1)家事に関する支援
 ○食事の準備及び後かたづけ 
 ○衣類の洗濯・補修
 ○居室などの掃除・整理整頓
 ○生活必需品の買い物
 ○日常的に行う必要がある家事
 (2)育児に関する支援
  ○授乳
  ○おむつ交換
  ○もく浴介助
  ○適切な育児環境の整備
  ○保育園・学校等への送迎補助(保護者同伴の場合に限る)
  ○日常的に行う必要がある育児

  ※育児に関する支援は、利用者(保護者)とお子様が
   一緒にいる場所で行います。
   ヘルパーとお子様だけの留守番等はできません。

利用回数と料金

(1)利用回数等
 ○月曜日から金曜日(12/29〜1/3・祝日は除く)の9時から17時まで、1回2時間以内、1日2回まで。
 ○産前・産後各20回以内 (多胎児の場合は、産後40回以内)。

(2)利用料
 1回(2時間以内)あたり、1,500円。
 なお、以下の条件に当てはまる場合は、証明書を提出することで、利用料の減免を受けることができます。

 
世帯区分 推定世帯年収(※1) 減免後利用料 提出する証明書
生活保護世帯 無料 保護証明
住民税非課税世帯 〜270万円 無料 市民税・県民税非課税証明書(※2)
市民税所得割77,100円以下の世帯 〜360万円 500円 市民税・県民税課税証明書(※2)
 




 ※1 目安です。世帯の状況により異なります。
 ※2 世帯全員分の証明書が必要です。




申請から
利用開始までの手続き

 

 「委託事業者一覧」をご覧いただき、利用を希望する事業者に事前にヘルパー派遣の可否を確認した後、
区役所で申請手続きをしてください。

 なお、出産後の利用を希望する場合は、妊娠32週以降であれば事前の利用登録ができます。

(1)事業者への事前連絡

  ア 「委託事業者一覧」から、利用を希望する事業者を選んで電話をかけ、

    「これから区役所に申請をするが、ヘルパー派遣の可否を確認したい」旨をお伝えください。

  イ いつごろから、どのくらいの頻度で、どのような支援を希望するかを伝え、事業者が対応可能かを確認してください。

  ウ 対応可能な事業者が見つかったら、区役所で申請手続きをしてください。

(2)区役所への申請手続き

  ア 「横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式)」に必要事項を記入し、
    お住いの区の区役所こども家庭支援課にお越しください。

  (ア)妊産婦ご本人でなくても差支えありません。
  (イ)郵送では受け付けられません。
  (ウ)妊娠中のご利用の場合は、診療情報提供書(又は診断書)をかかりつけ医師に記入してもらい、
    申請書と併せてご提出ください。
 (エ)利用料の減免基準に該当する場合は、「市民税・県民税課税(非課税)証明書」等をご提出いただくと、
    利用料が減免されます(3(2)参照)。

  イ 産前産後ヘルパーを利用したい旨、窓口の職員にお伝えください。

  ウ 担当者と面談していただきます。※面談の結果、ご利用いただけない場合もあります。

(3)申請後から利用開始までの流れ

  ア 申請から数日後、区役所から「横浜市産前産後ヘルパー利用承認通知書(第2号様式)」が届きます。
    ご利用にあたって重要なことが書いてありますので、よくお読みください。
    ご不明点は、必ずご利用前にお問い合わせください。

  イ 利用承認通知書が届き次第、ご利用を開始できます。
    利用希望日の3日前の17時までに事業者に連絡して、利用をお申し込みください。


 
 
各種様式のダウンロード

(1)利用規定 ※必ずお読みください。
(2)横浜市産前産後ヘルパー利用(登録)申請書(第1号様式) 
(3)横浜市産前産後ヘルパー利用変更(中止)申請書(第3号様式)
   事業者の変更、世帯区分の変更等、利用内容を変更したいときに使用します。
(4)診療情報提供書
   妊婦中にご利用の方は、かかりつけ医師に記入してもらってください。
   出産後にご利用の方は、不要です。



お問合せ・申請先
電話 FAX 電話 FAX
青葉区 978-2456 978-2422 瀬谷区 367-5760 367-2943
旭区 954-6150 951-4683 都筑区 948-2318 948-2309
泉区 800-2444 800-2513 鶴見区 510-1797 510-1887
磯子区 750-2415 750-2540 戸塚区 866-8466 866-8473
神奈川区 411-7148 321-8820 中区 224-8198 224-8159
金沢区 788-7785 788-7794 西区 320-8468 322-9875
港南区 847-8410 842-0813 保土ケ谷区 334-6297 333-6309
港北区 540-2340 540-2426 緑区 930-2361 930-2435
栄区 894-8410 894-8406 南区 341-1151 341-1145




委託事業者一覧

事業者によって派遣できる区が異なりますので、ご注意ください。

横浜市こども青少年局 | 作成: 2016年11月29日 | 更新: 2016年11月29日
横浜市こども青少年局 | 作成: 2014年04月01日 | 更新: 2016年10月31日
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