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「子ども手当」制度は平成24年3月31日で終了しました。

平成24年4月1日からの「児童手当」の概要はこちらへ。

平 成23年10月〜平成24年3月
「子ども手当特別措置法」による子ども手当

お 知 ら せ
支 給 要 件
支給対象となる子どもと支給額
請 求 方 法
支 給 期 間
届出内容が変わった場合
様式のダウンロード
外国語の案内
関連リンク
10 平成23年9月までの子ども手当 (別ページへ移動)


 お 知 ら せ

  平成24年4月1日

 子ども手当の請求期限が平成24年9月30日までに延長されました。

 子ども手当の請求受付は終了しました。

 

 子ども手当特別措置法による子ども手当の請求期限については、
平成24年3月31日までとなっていましたが、平成24年9月30日まで延長されることになりました。
 該当する方が9月30日までに請求し、認定された場合、平成23年10月分からの手当を受給することができます。子ども手当の請求受付は終了しました。
 


 請求先:〒231−8771
      横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係

  平成24年3月6日
 (1)3月中に出生したお子さま、横浜市に転入した方へ
   3月1日以降に出生したお子さま、横浜市に転入した方の手当は、原則として、出生月・転入月である3月中に請求をしていただかないと、4月分から支給することができません。
 請求が遅れた場合、認定されても請求月の翌月分からの支給となってしまいますので、速やかに請求してください。


出生・転入以外の支給事由についても同様です。
実際の認定、支給内容については、平成24年4月に施行される予定の新たな法律により決まります。
出生・転入等が月末など、やむを得ない理由により支給要件に該当した月に請求ができなかった場合、請求日が出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内であれば、出生日・転出予定日の属する月の翌月分から手当が支給されます。

 (2)平成24年4月以降の手当について
   平成24年4月以降の手当の制度については、現在、国会で審議中のため未定ですが、現在公表されている制度の概要についてお知らせします。

制度の概要
    ・横浜市で初めて手当の支給を受ける方、手当が差止となっている方は
  請求が必要です。
  ・認定された場合、請求月の翌月分から支給されます。
  ・お子さまの年齢によっては、3月までと4月以降で手当額が変わります。
  ・所得制限が適用されるのは6月分(10月支給分)からです。
  ・5月までに認定された全ての方について、現況届の提出が必要です。
  ・現況届は6月に提出していただく予定です。
   ◎法案等については厚生労働省のホームページで確認できます。
  ・児童手当法の一部を改正する法律案
  ・全国児童福祉主管課長会議資料

  平成23年10月28日
 子ども手当の案内・請求書を発送しました
   案内を受け取った方は、内容をよくお読みのうえ、必要な手続を行ってください 。郵送で請求する場合は、必ず必要な切手をお貼りください。
   請求がない場合、10月以降の子ども手当を受給することができません。
 忘れずに請求書を提出してください。
 

 請求書 の提出期限:
   平成24年3月31日  平成24年9月30日

 ※提出期限は延長されましたが、請求書を提出して、認定されるまで
  手当は支給されません。できる限り早く提出してください。

    ○案内書類  (送付した案内書類をPDFで表示します。)
 
公務員の方は所属庁か らの支給となりますので、案内を受け取っても返送の必要はありません。請求については、所属庁にご確認く ださい。
10月1日以降に出生、 転入等により子ども手当を請求する方は、この手続の対象ではありません。請求月の翌月からの支給となりま すので、すみやかに請求してください。
   

  平成23年10月3日
 平成23年10月1日に子ども手当特別措置法が施行されることにより、子ども手当 制度が変わります。
  これまで子ども手当を受け取っていた方も含め、
全ての方が認定請求が必 要です。
  これまで子ども手当を受け取っていた方には、
10月末頃に郵送で請求書 類等の案内を送ります。
 


1  新しい子ども手当制度について
 
(1)制度の概要
 
(2)主な変更点
    対象となる子どもの条件や、受給者の条件について大きく変わります。
   
● 子どもが国外に居住している場合
 「国外に居住する子ども」についての手当は支給されません。
 ただし、国外に居住する理由が「留学等」の場合は、手当の支給を受けることができる場合があります。
これまでは・・・
 一定の条件を満たせば支給を受けることができる。
 
● 子どもが児童福祉施設等に入所している場合
 児童福祉施設等に入所している子どもについては、施設の設置者等に 手当が支給され、父母等には支給されません。 これまでは・・・
 監護状況を確認のうえ、父母が支給を受けることができる。
 
● 未成年後見人が設定されている場合
 未成年後見人が手当の支給を受けることができるようになりました。 これまでは・・・
 父母が受給している場合、支給を受けることはできない。
 
● 父母が国外に居住している場合
 国外にいる父母等が指定する者が手当の支給を受けることができるようになりました。 これまでは・・・
 国外にいる父母が子どもの生計を維持している場合、国内にいる子どもの養育者は支給を受けることができない。
 
● 父母が別居している場合
 例えば、離婚協議中などで父母が別居し、生計を同じくしていない場合は、子どもと同居している者が手当の支給を受けることができるようになりました。

※単身赴任など、父母が別居後も引き続き生計を同じくしていると認められる場合は、これまでどおり「生計を維持する程度が高い者」が子ども手当の支給を受けることになります。
これまでは・・・
 父母が別居し、生計を別にしている場合でも、生計を維持する程度が高い者が手当の支給を受けるこ とができる。


2 請求方法等について
 
 

 出生・転入等の日(支給要件に該当する日)により、請求方法等が異なります。

 










 子ども手当受給者(9月分まで)の方
受給中の手当 平成23年10月支給分(6月〜9月分)まで支給されます。
請 求 平成23年10月分以降の手当を受給するためには改めて請求が必要です。
請求方法 10月末頃に受給者の方へ案内を郵送します。よくお読みの上、請求書等を提出してください。
請求期間 平成24年3月31日まで → 平成24年9月30日まで
子ども手当特別措置法による猶予期間が適用されます。
支給期間 平成23年10月分〜平成24年3月分



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 平成23年9月30日までに (1)出生・転入等のあった方
(2)支給対象となる児童はいるが、
   子ども手当を受給していない方
請求方法 区役所の窓口に提出、または横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係へ郵送
請求期間 平成24年3月31日まで → 平成24年9月30日まで
子ども手当特別措置法による猶予期間が適用されます。
支給期間 平成23年10月分〜平成24年3月分



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 平成23年10月1日から平成24年2月29日までに
                    出生・転入等のあった方
請求方法 区役所の窓口に提出、または横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係へ郵送
請求期間 支給要件が生じたら、すみやかに請求してください。
子ども手当特別措置法による猶予期間の適用はありません。
ただし、出生・転入等が月末など、やむを得ない理由により支給要件に該当した月に請求ができなかった場合、請求日が出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内であれば、出生日・転出予定日の属する月 の翌月分から手当が支給されます。
支給期間 請求をした翌月分〜平成24年3月分



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以降
 平成24年3月1日以降に出生・転入等が予定される方
平成24年3月1日以降の対象者、請求方法等については、平成24年4月から施行される予定の新たな法律で決まります。
請求方法等が決まりましたら、改めてお知らせします。
 
※公務員の方
公務員の方は勤務先にお問い合わせください。所属庁から支給されます。
居住地である市区町村から支給することはできません。


注意点
手当を受給するためには必ず請求が必要です。
郵送での請求は、こども家庭課手当給付係に到達した日を請求の日とします。消印日ではありませんので、ご注意ください。
到達日の確認について
 請求書がこども家庭課手当給付係に到達したことを確認する方法として「特定記録郵便」等を利用する方法があります。詳しくは郵便局の窓口、または郵便事業株式会社のホームページでご確認ください。
 電話によるお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
 なお、郵送等に係る費用については、すべて請求者の負担となります。
平成23年8月31日以前に支給要件に該当しても、請求がなく認定されていなければ、旧子ども手当法による9月分までの子ども手当を受給することはできません。
請求できるのは支給要件に該当した日以降です。例えば出産予定日で事前に請求することはできません。
認定後、消滅事由に該当しない場合のみ平成24年3月分まで支給されます。
支給月は、平成24年2月(平成23年10月〜平成24年1月分)、平成24年6月(平成24年2月〜3月分)です。
請求書の提出時期により、上記の支給月に支給できない場合があります。



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 支 給 要 件

  (1)子ども手当の支給対象者

  日本国内に居住し、支給対象となる中学校修了前(※1)の子どもを養育している(※2) 、父、母、未成年後見人(※3)、父母指定者(※4)
養育している方が複数いる場合は、生計を維持する程度が高い方
(単身赴任の場合など)
父母の生計が同一でない場合(例えば離婚協議中など)は、子どもと同居している方
支給対象となる子どもが入所している施設等(※5)の設置者

  ※1 中学校修了前の子ども   ※3 未成年後見人
15歳に達する日以後、 最初の3月31日までの間にある子どものこと。施設入所等の子どもは除く。   家庭裁判所の審判により、選任された未成年後見人。
 
※2 養育している   ※4 父母指定者
子どもを監護(監督・保護)し、生計が同一である(または、生計を維持している)。必ずしも同居している必要はない。   例えば、子どもの父母が海外に居住し、子どもが 祖父母と国内で同居している場合に、父または母が祖父母のいずれかを「父母指定者」とすることで、その者が手当の受給者となる。父または母が国内に居住している場合は指定できない。
 
※5 「施設等」とは次に該当するものです。
小規模住居型児童養育事業を行う者、里親
乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、
重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設
障害児支援施設、のぞみの園が設置する施設、身体障害者更生援護施設、
知的障害者援護施設
救護施設、更生施設、婦人保護施設


  (2)誰が請求すればいいのですか?

母が横浜市内で子どもと同居している。父は国内に単身赴任しており、生計を担っているのは父である。
父が、居住している市区町村に請求します。横浜市に請求しても、子どもと同居している母に対する支給はできません。

           

父母が仕事の関係で海外に居住。子どもと同居しているのは祖父母。子どもの生活費は父母が負担している。
海外に居住している父または母が、祖父母のいずれかを父母指定者に指定し、その父母指定者が請求者となります。

           

子どもが乳児院に入っているが、手当は親である自分が受け取りたい。
子どもが施設等に入所している場合は、施設の設置者が請求者となります。父母等が請求することはできません。

           

離婚協議中で配偶者と別居しており、子どもと同居している。別居している配偶者から生活費は出ている。
子どもの生計を維持する程度に関わらず、子どもと同居している親が請求者となります。



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 支給対象となる子どもと支給額
 
(1)支給対象となる子ども
   ・中学校修了前の子ども (こちらを参照)
 ・日本国内に居住していること(留学等は除く)


(2)支 給 額
 子ども一人あたりの月額
    3歳未満  一 律 15,000円
 3歳以上
   小学生まで
 第1・2子
 第3子以降
10,000円
15,000円
 中学生  一 律 10,000円

  ※「第3子」とは
 請求者が監護し、生計を同じくする(維持する)18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で、年齢が上の子どもから数えて3人目の子どものこと。


 (3)支給額はどうなるのですか?

5歳、10歳、16歳、19歳の子どもを養育している。
支給対象:5歳と10歳の二人。
16歳を第1子、10歳を第2子、5歳を第3子と数えるので、支給額は10歳の子どもが10,000円、5歳の子どもが15,000円です。

              

13歳(中学1年)、14歳(中学2年)、15歳(中学3年)の子どもを養育している。
支給対象:13歳、14歳、15歳の三人。
中学生は支給額が一律のため、それぞれが10,000円となります。

           

1歳、2歳の子どもを養育している。
支給対象:1歳、2歳の二人。
二人とも3歳未満のため、それぞれ15,000円となります。

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 請 求 方 法

 子ども手当を受給するためには、お住まいの市区町村への請求が必要です。

  公務員の方は勤務先へお問い合せ下さい。
9月分までの子ども手当受給者の方へは10月末頃に手続の案内を郵送します。


 (1)認 定 請 求 
  ・出生などにより、新たに子どもを養育することになった方。
  ・市外から転入された方。
 
(A)請求方法
    請求は区役所の窓口または郵送で受け付けます。
    認定請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して区役所の窓口に提出するか、「横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係」へ郵送してください。
 
(B)請求に必要なもの
    請求者の印鑑(認印で可)
    請求者の健康保険証の写し(国民年金加入の方、年金未加入の方は不要です。)
    一部の健康保険証については、「年金加入証明」が必要となる場合があります。
    手当の支払いを希望する金融機関名、支店名、普通預金の口座番号が確認できるもの。(請求者名義の口座に限ります。)
    ゆうちょ銀行も利用できますが、振込用の3桁の店番、7桁の口座番号を記入してください。(事前にゆうちょ銀行等でご確認ください。)
    未成年後見人、父母指定者等、父または母以外の方が請求する場合は、別途、必要となる書類がありますので、請求の前にお問い合わせください。

 (2)額改定請求 
  ・既に子ども手当の受給者となっている方で、出生などにより、
 養育する子どもが増えた方。
 
(A)請求方法
    額改定請求書に必要事項を記入し、区役所の窓口に提出するか、「横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係」へ郵送してください。
 
(B)請求に必要なもの
    請求者の印鑑(認印で可)


横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係への郵送請求の場合、請求日はこども家庭課手当給付係に到達した日となります。消印日ではありませんので、ご注意ください。
到達日の確認について
 請求書等がこども家庭課手当給付係に到達したことを確認する方法として「特定記録郵便」等を利用する方法があります。詳しくは郵便局の窓口、または郵便事業株式会社のホームページでご確認ください。
 電話によるお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
 なお、郵送等に係る費用については、すべて請求者の負担となります。
請求の猶予期間
  子ども手当特別措置法では、請求の猶予期間が設けられています。
  平成23年10月1日に現に支給要件に該当している方(9月30日までに子どもの出生・転入等があった方)が、平成24年9月30日までに請求をし、認定された場合、平成23年10月分からの支給が受けられます。
  こども家庭課手当給付係へ請求書を郵送する場合、平成24年9月30日までに到達したものが対象となります。平成24年10月1日以降に到達した場合、請求の猶予期間の対象とならず、平成23年10月分〜平成24年3月分までの手当を受給することはできません。
  平成23年10月1日以降出生・転入等があった方には、請求の猶予期間は適用されません。請求をした月の翌月分からの支給となりますので、ご注意ください。
出生・転入等が月末など、やむを得ない理由により支給要件に該当した月に請求ができなかった場合、請求日が出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内であれば、出生日・転出予定日の属する月の翌月分から手当が支給されます。


 (4)受給はいつから? 請求方法は? 
子どもが9月2日に誕生、9月15日に請求した。
認定された場合、10月分の手当から受給できます。

子どもが9月2日に誕生、11月15日に請求した。
子ども手当特別措置法による請求の猶予期間が適用されるので、認定された場合、10月分の手当から受給できます。

  

子どもが10月1日に誕生、12月15日に請求した。
認定された場合、請求の翌月である平成24年1月分の手当から受給できます。12月分以前の手当を受給することはできません。

          

父は生計の中心者で横浜市に単身赴任。
子と母はA市に居住している。
この場合、父が請求者となり、居住地である横浜市に請求します。
「認定請求」で示したもの以外に、「別居監護申立書」、A市に居住している「子どもの属する世帯全員が記載されている省略のない住民票の写し」が必要となります。

                 

父母が海外に居住。子どもは祖父母とともに横浜市に居住。
請求方法と必要な書類は?
(1) 海外に居住する父または母が「父母指定者指定届」により祖父母のいずれかを父母指定者として指定します。ここでは、祖父が指定されたとします。
(2) 祖父は「父母指定者指定届」に必要な事項を記入し、子どもの住所地の市区町村(この場合、横浜市)に届け出ます。
(3) 祖父が請求者となり、横浜市に認定請求。「認定請求」で示したもの以外に、父母の海外居住の状況がわかる書類(居住証明書など)を添付します。
(4) 父母が帰国し、国内居住となった場合は、父母指定者は「受給事由消滅届」を提出してください。

       

未成年者後見人が請求。必要な書類は?
「認定請求」で示したもの以外に、「子どもの戸籍抄本」(未成年後見人が記載されている)と「父母の状況についての申立書」が必要となります。

           

離婚協議中であり配偶者と別居しているが、子どもと同居している。必要な書類は?
「認定請求」で示したもの以外に、「請求者からの申立書 」、「申立にかかる事実を証明する書類」が必要となります。

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 支 給 期 間

 (1)認定された場合、支給開始月は次のとおりです。

  支給要件に該当する日支給開始月
 平成23年9月30日以前  平成23年10月分から
 平成23年10月1日以降  請求した月の翌月分から

 
 (2)支給月は次のとおりです。

  支給月支給期間
 平成24年2月  平成23年10月分〜平成24年1月分
 平成24年6月  平成24年2月分〜3月分


 
請求の時期によっては、支給月が上記の月以降になります。
消滅事由に該当する場合は、該当月までの分が支給されます。
平成24年4月以降の手当は未定です。

 

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 届出内容が変わった場合
  次のような場合は届出の提出が必要です。 
  ・受給者の口座変更
・受給者または子どもの氏名変更
変更届
・受給者の市外(海外)転出
・受給者が公務員になった
・未成年後見人でなくなった
・父母指定者でなくなった
・子どもが施設に入所した
受給事由消滅届
※転居先または公務員就職先に改めて認定請求が必要です。
※前受給者の事由消滅に伴い新たに受給資格が生じた方も認定請求等が必要です。
・支給対象となる子どもを養育しなくなった
・養育している子どもが減った
・子どもと別居した
受給事由消滅届、
額改定(減額)届 等
受給者が死亡した ・未支払子ども手当請求書
・認定請求書 等

※詳しくはお問い合わせください。


 


 
 転出、死亡、婚姻、離婚等、受給者の消滅事由発生により、新たに受給資格が生じた方は、認定(または額改定)請求が必要となります。
 請求が遅れると、受給できない期間が生じる場合があります。
 また、届け出が遅れたために、過払い分を返還していただく場合がありますので、すみやかに手続をしてください。
 この他にも請求時と状況が変化した場合には届け出が必要となります。
 詳しくは「横浜市こども青少年局こども家庭課手当給付係」までお問い合わせください。


 



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 様式のダウンロード

  届出の様式
   子ども手当制度は終了しました。
   児童手当の様式については、児童手当のページからダウンロードして使用してください。



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 外 国 語 の 案 内
(財)横浜市国際交流協会(YOKE)が毎月発行している『よこはまYokohama』『Yokohama echo』の10月号に新しい子ども手当制度について掲載されました。
 8か国語と「やさしいにほんご」について、YOKEからの提供を受け、PDFデータを掲載しています。
 クリックすると新しいウィンドウでPDFファイルが開きます。
 英語 (English) ポルトガル語 (Português)
 中国語/簡体字 スペイン語 (Español)
 中国語/繁体字 ベトナム語 (Tieng Viet)
 韓国語(ハングル) インドネシア語 (Bahasa Indonesia)
 やさしいにほんご  



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9  関 連 リ ン ク
○厚生労働省 
  子ども手当について
    子ども手当に関する法律等が参照できます。
○自治体国際化協会 
  多言語生活情報
    生活情報が「やさしい日本語」をはじめ、13の言語で記載されています。
 

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横浜市こども青少年局 | 作成: 2012年04月01日 | 更新: 2013年03月13日
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