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児  童  扶  養  手  当

 

児童扶養手当とは
 

 この制度は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と、自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

平成28年1月から請求書等に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。これに伴い必要な書類等がありますので手当を受ける手続は?をご確認ください。

◆ 児童扶養手当ページ内インデックス
  
   ● どのような人が手当を受けられるのですか?
   ● 次のような場合には手当は支給されません
   ● 手当の額はどのくらいですか?
   ● 公的年金等との併給について(制度改正)
   ● 所得の制限はありますか?
   ● 手当の一部支給停止について
   ● 手当を受ける手続は?
   ● 手当の支給方法はどうなっていますか?
   ● どのような制度が利用できますか?
   ● 問い合わせ先

どのような人が手当を受けられるのですか?
 

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護している母、父、又は、母もしくは父に代わって児童を養育している人(養育者)が、児童扶養手当を受けることができます。

<支給要件>

 
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からの保護命令を受けている児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻しないで生まれた児童
  9. 父・母ともに不明である児童(孤児など)
  (注)母又は養育者の場合、平成10年4月1日以前に上記<支給要件>に該当しているときは、請求することができません。


次のような場合は手当は支給されません
 

下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。
 

 児童が
  ・児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。
 
 父、母又は養育者が
  ・婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
(同じ住所に異性の住民登録等がある場合又は住民登録等がなくても同じ住居に異性
が住んでいる場合で、父子又は母子のみでの生活の実態が明らかにできない場合は、
婚姻関係と同様とみなします。)


手当の額はどのくらいですか?
 
所得額及び児童数により、手当額は異なります。
                                         平成28年4月〜

区 分

全額支給

一部支給

児童1人のとき 月額42,330円 所得に応じて月額42,320円〜9,990円
の範囲で決定します。
児童2人のとき 児童1人の手当月額に5,000円を加算した額
児童3人以上のとき 3人目から児童1人増すごとに、3,000円を加算します。
 
【一部支給の場合は次の計算式により計算します】
 
平成28年4月改正
  (注1) (注2) (注3) (注4)
手当月額= 42,320− (受給資格者の所得額 −所得制限限度額) ×0.0186879
    ※下線部分の額については10円未満四捨五入
 
(注1)計算の基礎となる 42,320円は、固定された金額ではありません。物価変動等の要因により、
    改正される場合があります。
(注2)受給資格者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引き(「所得の制限はありますか?」
    の表「所得から差し引ける諸控除」を参照)、受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を
    加算したものになります。
(注3)所得制限限度額表の「父、母又は養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です。
    (扶養親族等の数に応じて、限度額がかわります。)
(注4)所得制限係数である 「0.0186879」 は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、
    改正される場合があります。


公的年金等との併給について
   これまで、公的年金等を受給している方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日から、公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額を下回っている場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 新たに対象となる方が、児童扶養手当を受給するためには、お住まいの区の区役所こども家庭支援課でお手続きが必要です。

〈新たに手当を受給できる場合〉
・ お子さんを養育している祖父母等が、定額の老齢年金を受給している場合の祖父母等
・ 父子家庭で、お子さんが定額の遺族厚生年金のみを受給している場合の父
・ 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが定額の遺族厚生年金のみを受給している場合の母 など

 公的年金等との併給について詳しくはこちらをご覧ください。


所得の制限はありますか?
  受給資格者、配偶者及び扶養義務者の平成27年度(平成26年分)の所得が、下表の限度額を超えている場合、平成27年8月から平成28年7月までは、手当の全部、又は一部が支給停止になります。
   
 
所得制限限度額表
                          平成27年7月〜平成28年6月申請分

扶養親族等の数

平成27年度(平成26年分)所得

受給資格者

受給資格者の配偶者・扶養義務者

父、母又は養育者

孤児等の
養育者

全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額

所得制限
限度額

所得制限
限度額

0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円 4,260,000円
 
所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。
 養育費についてはこちらをご覧ください。
扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者(直系血族及び兄弟姉妹)です。
所得申告で、扶養親族として申告されている16歳未満の方も扶養親族等の数に含まれます。
下表の諸控除があるときは、その額を所得額より差し引いて制限額と比べてください。
 所得額から差し引ける諸控除
控除項目 控除額
老人扶養親族    100,000円
老人控除対象配偶者  100,000円
特定扶養親族及び控除対象扶養親族    150,000円
特別障害者控除 400,000円
障害者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除 270,000円
特別寡婦控除  350,000円
雑損控除 控除相当額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除  
配偶者特別控除
定額の控除 80,000円
※ 配偶者・扶養義務者に老人扶養親族がある場合、60,000円が控除されます。
  (扶養親族が2人以上あり、うち老人扶養親族がある場合、老人1人につき60000円)
  (扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき60,000円)
※ 「老人控除対象配偶者」・「特定扶養親族及び控除対象扶養親族」は、父、母又は
   養育者のみ適用されます。
※ 「控除対象扶養親族」とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の
   要件を満たした方をいいます。
※ 「寡婦(夫)控除」・「特別寡婦控除」は、養育者・扶養義務者・孤児等の養育者のみ
   適用されます。
※ 「定額の控除」とは、社会保険料の相当額として一律に8万円が受給資格者の所得
   額から控除されます。


手当の一部支給停止について

父又は母である受給資格者に対する手当は、手当の支給要件に該当した月の
初日から7年を経過したとき、又は、支給開始月の初日から5年を経過したときは、
手当の額が2分の1になります。
ただし、適用除外事由に該当し、届出書等を提出すれば減額されない場合があります。

対象になる方には、個別に案内をお送りしますので、必要な手続をしてください。

 手当の一部支給停止の概要についてはこちらをご覧ください。



手当を受ける手続は?
 

手当を受けるには、お住まいの区の区役所こども家庭支援課の窓口で
次の書類を添えて請求を行い、市長の認定を受けた後、支給されます。

  =必要な書類=
  下記以外にも書類が必要となる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。
  1 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本
2 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍が分かるもの)
3 請求者、配偶者及び扶養義務者の前年(請求日が1月〜6月の場合は前々年)の所得証明書
4 預貯金通帳(普通口座で請求者本人名義のものに限ります)

【平成28年1月から児童扶養手当の請求書に個人番号(マイナンバー)
の記載が必要になりました。これに伴い、下記5及び6の書類も必要です】

5 請求者の個人番号が確認できるもの(次のうちいずれか)
  ○ 請求者本人の個人番号カード
  ○ 請求者本人の個人番号通知カード
  ○ 請求者本人の個人番号の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
6 請求者の身元が確認できるもの(次のうちいずれか)
  ○ 請求者本人の個人番号カード
  ○ 自動車運転免許証
  ○ パスポート
  ○ 在留カード
  ○ 身体障害者手帳
  ○ 精神障害者保健福祉手帳
  ○ 健康保険証
  ○ 年金手帳
  ○ その他の身元確認書類(詳しくはお問い合わせください)
 ※ 個人番号カードは、5と6の確認が一枚で行えます。
 ※ 6の書類のうち、顔写真の付いていないものについては、2種類の提示が必要です。

 また、請求書に児童・配偶者・扶養義務者の分の個人番号も記載する必要
 がありますので、必ず事前に確認してきてください

 ※ 外国人の方の必要書類については上記と異なる場合がありますので、
    お問い合わせください。
   請求をした後、又は手当が支給されてから住所、氏名、世帯状況及び支払金融機関等の変更がありましたら必ず届出をしてください。
 届出がされない場合、児童扶養手当の支給が、遅れることがあります。 
   
手当の支給方法はどうなっていますか?
 

 原則、前月までの4か月分を指定した金融機関の口座へ振り込みます。

 
  8 ・ 9 ・10・11月分 ・・・ 12月振込
  12・ 1 ・ 2 ・ 3月分 ・・・ 4月振込
  4 ・ 5 ・ 6 ・ 7月分 ・・・ 8月振込
   振込日は各支払月の11日です。
 (ただし、11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日です。)
  ※  審査・認定をしてからの支給となりますので、振込月が遅れる場合があります。
※  認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。
   現況届が提出されないと、8月以降の手当を受けることができません。
   また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格がなくなりますので注意してください。
   

どのような制度が利用できますか?
 
・バス・地下鉄等福祉特別乗車券
 
・JR通勤定期割引
 
・ひとり親家庭等医療費助成
 
  ・ニュー福祉定期貯金・新福祉定期預金
   定期預貯金の利率に一定の比率が加算されます。
   お手続きには児童扶養手当証書と印鑑が必要です。
   金融機関によって取扱いが異なりますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
  
   ※現況届処理期間中など、有効な児童扶養手当証書をお持ちでない場合は、「証書保管証明書」を発行することができます。
     「証書保管証明書」で手続き可能かどうかは、金融機関におたずねください。

 

問 合 せ
 

各区こども家庭支援課 

 
電話番号電話番号
鶴見 045-510-1839 金沢 045-788-7772
神奈川 045-411-7113 港北 045-540-2320
西 045-320-8469 045-930-2432
045-224-8171 青葉 045-978-2457
045-341-1152 都筑 045-948-2321
港南 045-847-8457 戸塚 045-866-8468
保土ケ谷 045-334-6353 045-894-8959
045-954-6117 045-800-2448
磯子 045-750-2475 瀬谷 045-367-5703
 
○横浜市こども青少年局こども家庭課
 TEL 045-680-1192 / FAX 045-641-8424

横浜市こども青少年局 | 作成: 2016年02月08日 | 更新: 2016年04月12日
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