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横浜市新生児聴覚検査事業について

 横浜市では、平成30年7月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、初めて受ける新生児聴覚検査にかかる費用の一部について、公費負担を開始することになりました。

記者発表資料(PDF形式、270KB)

新生児聴覚検査機器の購入費用に係る補助について(医療機関向けページ)


●新生児聴覚検査とは●

 聴覚の異常を発見するために、出産後の入院中に実施するスクリーニング(選別)検査です。痛みがなく安全で、赤ちゃんが寝ている間に検査をすることができ、短時間で終わります。
 生まれつき耳の聞こえ(聴覚)に問題がある赤ちゃんは、1,000人に1〜2人といわれていますが、早いうちに異常を発見し、適切な治療や支援を受けることで、ことばの発達等への影響が最小限に抑えられることが分かっています。 検査には、AABR(自動聴性脳幹反応)とOAE(スクリーニング用耳音響放射)の2種類がありますが、どちらも新生児聴覚スクリーニングのために作られたものですので、安心して受けていただくことができます。検査を受ける医療機関によって検査方法が異なりますので、医療機関の指示に従って、積極的に受けるようにしましょう。


●補助の対象検査●

 生後60日までの間に初めて受けた、AABRまたはOAEを用いた新生児聴覚検査


●対象者●

平成30年7月1日以降に出生した赤ちゃんで、次のどちらかに当てはまる方
 1 検査を受ける日の時点で横浜市内に住民票があるお母さんが出産した赤ちゃん
 2 検査を受ける日の時点で横浜市内に住民票がある赤ちゃん


●検査費用の補助額●

 AABR:3,000円/件(上限)
 OAE:1,500円/件(上限)


●補助回数●

 1人の赤ちゃんにつき1回のみ


●補助の受け方●

 母子健康手帳の交付時に「新生児聴覚検査費用補助券」を一緒に交付します。新生児聴覚検査を初めて受けるときに、その補助券に必要事項を記入したうえで、医療機関に提出してください。検査費用のお支払い時に、補助額が差し引かれますので、差額をお支払いください。

 ※平成30年7月1日時点で既に母子健康手帳をお持ちの方は、出産する医療機関で補助券をお渡し
   しますので、医療機関にお問い合わせください。


●協力医療機関●

 補助券を使用できる医療機関は、協力医療機関一覧をご覧ください。

 協力医療機関一覧


●検査費用の助成申請について●

 里帰り出産などで、横浜市と契約していない医療機関で検査を受けた場合、補助券を使用することができません。
 補助券を使用できなかった検査費用について、助成を行います。
 1 申請書類
 (1)横浜市新生児聴覚検査費用助成申請書
 (2)全額自己負担した検査費用の領収書(コピー)
    ※検査費用が出産費用に含まれている場合は、その領収書のコピーを添付してください。
    ※出産費用の内訳が記載された「医療費明細書」等が発行されている場合は、コピーを併せて添付してください。
 (3)未使用の新生児聴覚検査費用補助券
    ※平成30年7月1日以前に母子健康手帳を交付されていて、市外の医療機関で検査を受けた方は必要ありません。
 (4)母子健康手帳の「表紙」と「(乳児)検査の記録」のページ(コピー)
 (5)振込先の口座情報が分かる通帳またはキャッシュカード(コピー)
 (6)転出先の住民票
    (横浜市に住民票があるときに検査を受け、その後横浜市外に転出し助成申請をする場合のみ)

 2 申請期限
   出産した日を1日目として、1年以内
   (例:2018年7月1日に出産した場合、2019年6月30日までが申請期限となります。)

 3 申請書類郵送先
   〒231-0017 横浜市中区港町1−1
   こども青少年局こども家庭課

 4 申請時の注意
 (1)提出された申請書類は、お返しすることができません
 (2)申請書類が到着したことの連絡は行っておりませんので、簡易書留や特定記録での郵送をお勧め
   しております。
 (3)この助成制度は、医療機関で補助券を使用できなかった場合の制度です。補助券を使用した際に
   発生した自己負担分は助成の対象外です。
 (4)新生児聴覚検査を受けていない場合、未使用の補助券を換金することはできません。


●注意事項●

 ・紛失による補助券の再発行はできません。
 ・横浜市外に転出した場合は、補助券を使用することができません。


横浜市こども青少年局 | 作成: 2018年05月29日 | 更新: 2018年10月09日
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