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横浜市特定不妊治療費助成制度について

 横浜市では不妊に悩んでいる方を支援するために、不妊治療のうち高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」(以下「特定不妊治療」という。)と特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合に、経済的負担の軽減を目的として、健康保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成します。


申請にあたって特にご注意いただきたい事項

1 助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日(※)から60日以内(必着)に申請してください。
  申請期限を過ぎると助成金を交付できません。

  ※「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日又は医師の判断で
    やむを得ず治療を中断した日です。
    (卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります。)

  ※申請日は、治療終了日の翌日から数えて60日目までの間に、こども青少年局こども家庭課が申請書類を受け取った日となります。
   (土日祝日等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日まで)
   市役所の閉庁日は、申請書類を受け取ることができませんのでご注意ください。
   配達日の記録が残る特定記録郵便等で郵送してください。


2 申請書類を基に所定の審査を実施します。期限内に申請されても、審査の結果、助成金を交付
  できない場合があります。その場合は、書面で理由をお知らせします。



横浜市特定不妊治療費助成制度のご案内

1 助成を受けるための要件

  次の全ての要件を満たすことが必要です。

要 件

説  明

住所

申請日現在、夫婦のいずれか一方が横浜市内に住所があること。

婚姻

法律上の婚姻をしている夫婦であること。(事実婚は対象となりません。)
※治療開始日に婚姻していない場合は、申請日現在、婚姻をしていても助成対象とはなりません。

医師の診断

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は
極めて少ないと医師の診断を受けていること。

治療を受ける
医療機関

指定医療機関で特定不妊治療を受けていること。

横浜市内の指定医療機関を参照してください。

※横浜市外の医療機関については、所在する都道府県、指定都市、中核市において指定を
 受けている場合は、対象になります。

 ⇒横浜市外の指定医療機関一覧は、厚生労働省ホームページを参照してください。

夫婦の所得

申請日(※)の前年又は前々年の夫婦の合計所得額が730万円未満であること。

申請日(※)によって所得審査の対象となる年が異なります。

下表をご確認ください。

申請日(※)

所得審査の
対象となる年

市民税・県民税課税(非課税)証明書の発行年度

平成27年6月1日から

平成28年5月31日まで

平成26年

平成27年度

平成28年6月1日から

平成29年5月31日まで

平成27年

平成28年度

※申請日とは、申請書類を横浜市が受け取った日です。
 閉庁日(土日、祝日、振替休日、年末年始(12月29日〜1月3日))は、申請書類を
 受け取れませんので、ご注意ください。

妻の年齢

申請対象となる治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。



2 助成の対象となる治療

(1)特定不妊治療(「体外受精」及び「顕微授精」)

  ※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲はこちらをご覧ください。

(2)特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療

  ア 精巣内精子生検採取法(TESE(C-TESE、M-TESE))

  イ 精巣上体精子吸引法(MESA)

  ウ 精巣内精子吸引法(TESA)

  エ 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

  ※男性不妊治療費助成の申請における注意事項

  ア 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で、助成を受けられます。

  イ 指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。

  ウ 特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要があります。男性不妊治療単独での助成申請はできません。


3 治療内容と助成上限額

   特定不妊治療(下表C・F除く)は、初回の治療に限り、助成上限額が30万円となります。
   男性不妊治療(下表C除く)は、1回の手術につき、助成上限額が15万円となります。

区分

治療内容

助成上限額

左記以外

治療終了日(※)が
平成28年1月20日以降の方

初回治療

2回目以降

男性不妊
(治療1回につき)

新鮮胚移植を実施

15万円

30万円

15万円

15万円

凍結胚移植を実施

15万円

30万円

15万円

15万円

以前に凍結した胚を
解凍して胚移植を実施

7万5千円

7万5千円

7万5千円

非該当

体調不良等により移植の
めどがたたず治療終了

15万円

30万円

15万円

15万円

受精できず、又は胚の
分割停止、変性、
多精子授精などの
異常授精等により中止

15万円

30万円

15万円

15万円

採卵したが卵が得られない、又は
状態のよい卵が得られないため中止

7万5千円

7万5千円

7万5千円

15万円

 

 (注意)健康保険適用外の費用であっても、検査費用、証明書代等の文書料、入院費及び食事代等は
  助成の対象とはなりません。

  ※特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲はこちらをご覧ください。



4 助成対象と助成回数

   詳しくは、厚生労働省の制度改正周知用リーフレットをご確認ください。

助成対象

助成回数

初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が39歳以下の方

43歳になるまでに通算6回まで。ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

初めて助成を受けた治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方

43歳になるまでに通算3回まで。ただし、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

※通算の助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢で決定されます。
※通算の助成回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で治療を開始した場合は、全て助成対象外となります。



5 申請期限

   助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日(※)から60日以内(必着)に申請してください。
   申請期限を過ぎると助成金を交付できません。

    ※「1回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日又は医師の判断で
  やむを得ず治療を中断した日です。
 (卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります。)

    ※申請日は、治療終了日の翌日から数えて60日目までの間に、こども青少年局こども家庭課が申請書類を受け取った日となります。
     (土日祝日等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日まで)
     市役所の閉庁日は、申請書類を受け取ることができませんのでご注意ください。
     配達日の記録が残る特定記録郵便等で郵送してください。



6 申請に必要な書類

 (1)申請には、下記の書類が必要です。表の1〜3書類は、申請の都度、必ず必要な書類です。4〜8の書類は、該当する場合のみご提出ください。
   ※必要事項は全てご記入ください。
 (2)提出された書類は返却できませんので、ご了承ください。
 (3)表1・2・4の様式はダウンロードできます。

  

名称・説明

対象

横浜市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)

全員

横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式)

※特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します。

全員

治療費の領収書のコピー(保険適用外診療分)

※男性不妊治療費の助成も申請する場合は、特定不妊治療費の領収書と男性不妊治療費の領収書を分けて提出してください。

※領収書の日付及び金額は、横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書に記載された治療期間及び領収金額と合致していることを確認してください。
 ただし、領収金額が助成上限額を超えている場合は、そのことが確認できる分だけの領収書のコピーをご提出ください。

※原本が送付された場合、返却できませんのでご注意ください。

※領収書をコピーする際は、領収金額、受診(治療)年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにコピーしてください。(両面コピー可)

全員

同意書

次のいずれかに該当する場合

(1)入籍後に横浜市に転入し、初めて横浜市に申請する場合

(2)夫婦のいずれかが横浜市外に住所がある場合

住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)

※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

夫婦のいずれかが市外に住所を有する場合 等

戸籍謄本(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)

世帯が別である場合や世帯主が夫又は妻以外の者である場合 等

市民税・県民税課税(非課税)証明書
(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)

※自治体により証明書の名称が異なります。

※夫婦それぞれの証明書が必要です。

課税基準日(1月1日)以降に横浜市に転入された方

※課税基準日

・平成28年5月までに申請
 →平成27年1月1日

・平成28年6月以降に申請
 →平成28年1月1日

戸籍の附票(申請日から3か月以内に発行されたもの。コピー可。)

課税基準日(1月1日)以降に海外から横浜市に転入された方

      所得審査のための添付書類早見表

申請日(※)

所得審査の対象となる年

市民税・県民税課税(非課税)証明書の発行年度

平成27年6月1日から
平成28年5月31日まで

平成26年

平成27年度

平成28年6月1日から
平成29年5月31日まで

平成27年

平成28年度

      ※申請日とは、申請書類をこども青少年局こども家庭課が受け取った日です。

      所得額の計算方法はこちらをご覧ください。

 



7 申請方法
   下記のあて先に郵送してください。

   申請日は、申請書類をこども青少年局こども家庭課が受け取った日です。

   差出し・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
 普通郵便で送付された書類の到達確認はお受けできない場合があります。

【提出先】

〒231−0017 横浜市中区港町1丁目1番地

横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 特定不妊治療費助成担当



8 結果通知及び支払方法

(1)申請を受け付けてから、約2か月後に審査結果通知をお送りします。

(2)結果通知の約1か月後に、指定された預金口座に助成金を振り込みます。



9 問合せ先
   横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 特定不妊治療費助成担当

   電  話 (045)671−3874 平日 8:45〜17:00

   FAX  (045)681−0925

   Eメール kd-oyakohoken@city.yokohama.jp
   ※Eメールでお問い合わせの場合は、お問合せの内容により、お電話で回答させていただく
    場合がありますので、連絡先電話番号と連絡可能な時間帯をご記載ください。


10 その他
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横浜市こども青少年局 | 作成: 2016年03月31日 | 更新: 2016年05月23日
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