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  3. 施設等退所後児童のためのアフターケア事業の受託者を募集します!

「施設等退所後児童のためのアフターケア事業」について
平成29年度の受託事業者を募集します!



 横浜市では、児童養護施設等を退所した方が就労や就学を安定して継続できるよう、情報提供や研修、個別の相談等を行う事業を委託により実施しています。
 また、退所者が気軽に立ち寄ることのできる“居場所”も運営しています。
 これらの事業を受託していただける事業者を、下記のとおり募集します。
 なお、受託事業者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。


1 公募の条件

(1) 提案資格
  ア 社会福祉法人、公益法人、または特定非営利活動法人であること
  イ 平成29年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において、
   「福祉サービス」の「細目Z その他」に登録が認められている者であること。
    ただし、未だ登載されていないが、「参加意向申出書」(要領様式-1)を提出した時点で、
   上記種目において現に申込み中であり、受託者を決定する期日までに登録の完了が見込まれる場合は
   この限りではありません。

(2) 欠格事項(次のいずれかに該当する場合は、参加することができません。)
  ア 宗教活動又は政治活動を主たる目的としている場合
  イ 本人又は団体の代表者及び主たる構成員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで
   又はその執行を受けることがなくなるまでの者である場合
  ウ 本人又は団体の代表者及び構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
   第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員の統制下にある者
   又は暴力団員の利益となる活動を行う者である場合


2 手続きの流れ・スケジュール

(1)プロポーザル関係書類の配布 《配付期間》
 平成28年12月15日(木)から12月26日(月)まで
 土・日・祝日を除く午前8時45分から午後5時15分まで)
《配布場所》
 横浜市こども青少年局こども家庭課養護支援係
  下記、《資料・様式》からもダウンロードできます。
《資料・様式》
 ○「施設等退所後児童のためのアフターケア事業」受託候補者特定に係る実施要領
 ○提案書作成要領
 ・参加意向申出書(要領様式-1)
 ・質問書(要領様式-4)
 ・提案書(提案書様式-ア〜チ)
 ・参加取下書(要領様式-5)
 ○業務説明資料(別紙1)
 ○評価基準(別紙2)
(2)参加意向申出書の提出 《提出期限》
 平成28年12月26日(月) 午後5時15分まで(必着)
《提出方法》
 持参または郵送(郵送の場合は書留で、期限までに到着するよう発送してください。)
《提出場所》
  横浜市こども青少年局こども家庭課養護支援係
  〒231-0017 横浜市中区港町1−1
  電話 045-671-2394
《提案資格確認結果通知・提出要請書の送付》
 参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
 なお、平成29年1月4日(水)までに届かない場合は、担当まで電話で確認をお願いします。
(3)質問の受付  作成要領等の内容について、次のとおり質問を受け付けます。
 なお、質問内容及び回答は、提案資格を満たす者であることを確認した者全員に通知します。(質問事項がない場合は、質問書の提出は不要です。)

《提出期限》
 平成29年1月10日(火) 午後5時15分まで(必着)
《提出方法》
 持参、郵送、FAXまたはEメール
《提出先》
  横浜市こども青少年局こども家庭課養護支援係
  〒231-0017 横浜市中区港町1−1
  FAX 045-681-0925
  Eメール kd-yo-go@city.yokohama.jp
《回答》
 平成29年1月13日(金)までに本ホームページに掲載します。
(4)提案書の提出  提案書は、所定の様式(提案書様式ア〜チ)に基づき作成し、あわせて添付資料も提出してください。
 
《提出期限》
 平成29年1月18日(水) 午後5時15分まで(必着)
《提出方法》
 持参または郵送(郵送の場合は書留で、期限までに到着するよう発送してください。)
《提出先》
  横浜市こども青少年局こども家庭課養護支援係
  〒231-0017 横浜市中区港町1−1
  電話 045-671-2394
《提出部数》
 10部
(5)ヒアリング  提案書の内容について、次のとおりヒアリングを行います。(日時の詳細は別途お知らせします。)

《実施日時》
 平成29年1月25日(水)午前
《実施場所》
 市庁舎内会議室
《出席者》
 事業受託した場合の責任者または担当予定職員を含む3名以下としてください。
《内容》
 10分程度で、この業務に対する考え方を説明していただきます。その後、提案書の内容や当日の説明内容に基づき、質疑応答を行います。全体で30分程度を予定しています。
(6)特定・非特定の通知  提案書を提出した者のうち、受託者として特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。

《通知日》
 平成29年2月15日(水) 午後5時までに行います。
《その他》
 受託者として特定された提案者とは、後日、「施設等退所後児童のためのアフターケア事業」受託候補者特定に係る実施要領及び作成要領等に基づき、本市の決定した予定価格の範囲内で業務委託契約を締結し、契約書を作成します。

横浜市こども青少年局 | 作成: 2016年12月15日 | 更新: 2016年12月16日
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