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社会福祉法人・施設の指導監査と法人の認可手続等
(児童福祉施設の運営に係るもの)


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 こちらのホームページは、次のメニューから構成されています。

(1)社会福祉法人・施設の指導監査の概要について

横浜市では、社会福祉法人・施設の適正な運営の確保を目的にして、関係法令・通知等に基づいて指導監査を実施し、運営全般について必要な助言指導を行っています。
ここでは、法人・施設が自ら適正な運営を図り、さらには市民の皆様が安心して福祉サービスを選択することができるよう、「指導監査に関する情報」を公開しています。

(2)社会福祉法人に関する各種手続について                             

横浜市が所管する社会福祉法人の定款変更等各種手続は、関係の各局(→「児童福祉に関連する事業のみを行う場合」はこども青少年局、それ以外の場合は健康福祉局の監査課)が窓口となります。
ここでは、設立手続も含めた「社会福祉法人に関係する各種手続」について案内しています。

(3)登録免許税非課税証明について

公共法人等が「自己の設置運営する保育所の用に供することを目的に土地・建物を取得した」際には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき非課税とされる場合があります。
当該登録免許税の非課税措置を受けようとする場合は、対象となる不動産の所在地を所管する都道府県知事等(→不動産が横浜市内に所在する場合は横浜市長)による証明が必要とされています。

(4)施設整備に関する要綱・手引きについて

社会福祉法人等が、横浜市から補助を受けて施設整備を行うときの、検査や契約手続に関する要綱・手引きを案内しています。

(5)社会福祉法人現況報告書について

社会福祉法の規定により、社会福祉法人は「毎会計年度終了後3か月以内(=毎年6月末日まで)」に事業概要その他所定の事項を横浜市長に届け出る必要があります。

(6)社会福祉法人の状況

こども青少年局が所管する社会福祉法人の現況報告書及び財務諸表を公表しています。

(7)法人・施設向け説明会資料等 NEW

社会福祉法人・施設に対し実施した説明会の資料等を公表しています。


横浜市こども青少年局 | 作成: 2011年12月14日 | 更新: 2016年12月13日
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