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 神奈川県青少年保護育成条例の改正及び本市の取組について
 1 経緯
  平成15年11月13日の八都県市首脳会議(※1)において、中田市長が、青少年の深夜外出
  や有害図書の規制など広域的な取組が求められる青少年行政の課題について共同で取組
  むことを提案し、賛同を得て、八都県市で検討を行うことになりました。その結果、四
  都県(※2)の条例の強化・共通化に取組むことになりました。
  この間、東京都の条例が先行して改正され、それ以後、埼玉県、神奈川県、千葉県の
  条例が改正されています。
  
※1 八都県市首脳会議:広域的な課題に取り組むことを目的に、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
   の知事及び横浜市、川崎市、千葉市及びさいたま市の市長で開催している会議。
2 四都県:埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

 2 本市の取組について
  (1) 有害図書の販売防止対策
   平成16年7月、法律家、業界関係者等による検討委員会を設置し、地域での協働に
   よる取組や関係業界の自主規制を促進させる取組などについて検討を行い、平成17年
   5月28日に開催したシンポジウムで中田市長に提言書を提出しました。
   平成17年度は、この検討結果に基づき、具体的な有害図書の青少年への販売防止対策
   を実施します。
   
(例)・書店、コンビニエンスストアなどの自主規制を促進させる取組
  ・市民による販売・陳列状況の監視活動など

  (2) 青少年等のケアシステム
   平成16年8月、相談機関、学校教育関係者等による検討委員会を設置し、深夜外出を
   繰り返す青少年とその保護者に対する再発防止策や未然防止策等を検討しました。
   平成17年度は、この検討結果に基づき、深夜外出を繰り返す青少年とその保護者に対
   する支援など、再発防止や未然防止のための取組を実施します。
   
(例)・地域住民等による声かけ、パトロール活動
  ・訪問による相談活動など対象者への支援など
  ・
改正された青少年保護育成条例が施行されます  〔神奈川県青少年課のページ〕
  ・
青少年保護育成条例のしおり  〜青少年のすこやかな成長のために〜  〔PDFファイル 7,341KB〕

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横浜市こども青少年局 | 作成: 2011年07月27日 | 更新: 2011年07月27日
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