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平成31年4月1日以降の横浜市における障害児通所支援事業のご利用について

◎現状と経過
 障害児通所支援事業等(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等)の利用者に対する支援の一環として、全申請者に障害児支援利用計画案の提出が必須となっています。
 横浜市では相談支援事業所の不足等により障害児・者ともに、「意向確認書」をサービス等利用計画に代わるものとして取り扱い、サービスの支給決定をしていますが、平成31年3月31日において、意向確認書は廃止となります。



◎平成31年度以降の対応について
 平成31年度以降、障害児通所支援事業等(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等)の利用を希望される場合は、

A 障害児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する
  「障害児相談支援利用計画案」

または、

B 意向確認書にかわり、保護者が作成するセルフプランとしての
  「横浜市こどもサポートプラン」

いずれかひとつをサービスの申請書とともに区役所へ提出いただく必要があります。
 

詳しくは、以下の手引きをご確認ください。


〇 障害児通所支援事業ご利用の手引き(31年2月版)
〇 横浜市こどもサポートプラン様式 (31年2月版)
〇 横浜市こどもサポートプラン記載例(共通)(31年2月版)
〇 横浜市こどもサポートプラン記載例(未就学児用)(31年2月版)
〇 横浜市こどもサポートプラン記載例(学齢児用)(31年2月版)

※ 「横浜市こどもサポートプラン」が必要となるのは、平成31年4月以降です。
  また、平成31年3月31日までに区役所から申請書とあわせて意向確認書を受け取った場合、               
4月以降も申請書の提出期限までは原則、意向確認書が利用できます。
 

横浜市こども青少年局 | 作成: 2019年01月11日 | 更新: 2019年03月11日
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