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様々な困難に直面している母子家庭等に対し、きめ細かな福祉サービスの展開と自立に向けた支援をするため、平成14年11月「母子及び寡婦福祉法」が一部改正され、その第12条に都道府県等の自立促進計画について規定が設けられました。 また、平成15年３月には、都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき事項を定めた「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」が厚生労働省より示されました。 横浜市では、母子家庭等の施策が総合的かつ計画的に展開するよう、平成15年度及び平成20年度にそれぞれ５か年の「母子家庭等自立支援計画」を策定してきました。 次期計画にあたる第３期計画は、第２期（平成20年度から平成24年度）の５か年計画が終了するにあたり、アンケートによるひとり親家庭の実態調査を実施するとともに、有識者や関係者で構成する「ひとり親家庭自立支援計画策定連絡会」を開催し、平成25年度から平成29年度の計画を策定しました。 ● 「横浜市ひとり親家庭自立支援計画（案）」に対するご意見 たくさんのご意見をありがとうございました  市民意見募集実施結果 [PDF]● 横浜市ひとり親家庭自立支援計画 横浜市ひとり親家庭自立支援計画（概要版）[PDF]横浜市ひとり親家庭自立支援計画（全文）[PDF]● 第４期（平成30年から平成34年）横浜市ひとり親家庭自立支援計画について ・横浜市ひとり親世帯アンケート 第４期の計画の策定にあたり、横浜市におけるひとり親家庭のニーズ等を把握するため、郵送によるひとり親世帯へのアンケート方式の実態調査を行います。ご協力よろしくお願いいたします。 【調査期間】 平成29年5月19日（金）から平成29年6月5日（月）まで 【調査対象】 3600世帯（母子世帯2,600世帯、父子世帯1,000世帯） ※同一世帯上、配偶者がなく、20歳未満の子の居る世帯で、母子又は父子世帯と思われる世帯（その他の家族がいる場合も含む）を住民基本台帳から無作為抽出（日本人、外国人を区別しない）。 【質問内容】 世帯の状況、仕事と収入の状況、福祉制度の認知・利用状況、資格や技能の取得状況、子どもの状況、現在の生活状況 【調査方法】 平成29年5月19日（金）より調査票を郵送にて発送します。 調査票が届いた方は、同封の返信用封筒にて、平成29年6月5日（月）までに記入済みの調査票をご返送ください。 【実施主体】 横浜市こども青少年局こども家庭課 【お問合せ】 横浜市コールセンター（受付時間 土曜祝日を含む毎日午前８時〜午後９時） 電話：045−664−2525／ＦＡＸ：045−664−2828 |
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