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市民の方へ

福祉人材の確保への取組

全国的に福祉・介護サービス分野において、慢性的な人手不足の状況にあるといわれている中で、特に大都市である横浜では、福祉人材の確保が重要な課題となっています。今後も高齢者数が増加すること等から福祉人材の確保は、厳しい状況になると予想されるため、横浜市として以下のような対応を行っています。

１横浜市社会福祉審議会での検討

横浜市社会福祉審議会では、「福祉人材の確保等に関する検討専門分科会」を設置し、人材確保策等について審議しました。

２ヘルパー増加作戦事業について（現在、第３回申請受付中です。２月29日までに申請してください。）

＜本事業の申請をされる方への注意事項＞

申請される際は必ず該当申請回を御確認の上、該当回の申請受付期間に御提出下さい。該当回の申請受付期間以外の日付で書かれた「助成金交付申請書」・「就業証明書」では、助成金をお支払いすることが出来ませんので、ご了承下さい。

お支払いできない代表例１: 第３回申請受付対象者の方で、申請書が本市に到着したのが平成24年１月４日であるが、「助成金交付申請書」・「就業証明書」の日付が平成23年12月中である。
お支払いできない代表例２: 平成23年１月５日資格取得・平成23年９月２日就業開始の方が、平成24年２月８日に申請書類を本市に提出した。（平成23年９月２日以降就業開始の方は、本年度の対象者ではありません。）

平成23年4月1日から、横浜市民で提携養成機関のホームヘルパー2級を取得し、横浜市内の福祉施設等で3か月以上就業された方に受講料の20％を助成いたします（助成対象は500名）。

※平成22年度中にホームヘルパー２級を取得した方も、助成対象となる場合があります。詳しくは次のチラシをご覧ください。

＜助成申請書等＞

※昨年度から様式が変更になっておりますので、提携養成機関から再度受領するか、こちらからダウンロードしたものを印刷して御利用下さい。

※手続きの詳細につきましては、提携養成機関で配布されている「横浜市ヘルパー増加作戦事業助成申請手続き　＜23年度＞」を必ずご覧下さい。

※参考：22年度の取組

※参考：21年度の取組

３福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発資料について

横浜市健康福祉局では、「啓発資料作成委員会」を設置し、介護・福祉人材確保支援の一環として、福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発冊子を作成しました。ダウンロードをして御活用ください。

４「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム推進事業について

昨今の経済情勢が厳しい中、緊急雇用対策の一環として、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム推進事業を介護保険事業所等に委託して実施します。　　　　　　　　　　　　
本事業では、資格取得の養成機関に通う時間も賃金が支払われ、受講料の負担もありません。３月以降に受託事業所に雇用された後、養成機関に通うことになります。　　　　　　　　　　　　
この事業を希望される方は、直接受託事業所にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　
なお、対象となるのは離職等により求職中の方です。

５介護人材定着促進事業について

昨今の経済情勢が厳しい中、緊急雇用対策の一環として、「介護人材定着促進事業」を、市内介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所に委託して実施しています。　　　　　　　　　　　　
この事業は、離職等により求職中の方が、受託事業所で継続的に働いていただけるよう支援するものです。　　　　　　　　　　　　
ご希望される方は、直接、受託事業所にお問い合わせください。

受託事業所一覧（平成22年7月1日現在）[PDF版 80KB]

事業所の方へ

６「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム推進事業・介護人材定着促進事業・高齢者等買い物サポート事業受託事業所の募集について

昨今の経済情勢が厳しい中、緊急雇用対策の一環として、介護事業所での人材確保を進めるため、国の交付金を活用し、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム推進事業」、「介護人材定着促進事業」、「高齢者等買い物サポート事業」を介護事業所等に委託して実施します。　　　　　　　　　　　　
現在、介護人材定着促進事業について、受託事業所を募集しています。また、平成23年度事業として「平成23年度買い物サポート事業」受託事業所・協働団体を募集します。事業概要、応募手続き等については、次の資料をご覧ください。