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福祉人材の確保への取組

全国的に福祉・介護サービス分野において、慢性的な人手不足の状況にあるといわれている中で、特に大都市である横浜では、福祉人材の確保が重要な課題となっています。

今後も高齢者数が増加すること等から福祉人材の確保は、厳しい状況になると予想されるため、横浜市として以下のような対応を行っています。



〇 平成29年度 チャレンジ介護人材創出事業について

求職中の40〜60代で、介護分野に関心があり、介護事業所などへの就職を希望される方を対象に、介護職員初任者研修を実施します。また、研修修了による資格取得後、就職先の相談を行い、介護サービス事業所等への就職を支援します。

○受講料無料(テキスト代、職場見学の交通費は自己負担)
○募集期間:平成29年5月1日(月)〜平成29年5月22日(月)(必着)

受講を希望される方は、「公益社団法人 横浜市福祉事業経営者会」(電話:045-840-5815)から申込用紙をダウンロードしてお申込下さい。



〇 横浜市社会福祉審議会での検討

横浜市社会福祉審議会では、「福祉人材の確保等に関する検討専門分科会」を設置し、人材確保策等について審議しました。



〇 福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発資料について

横浜市健康福祉局では、「啓発資料作成委員会」を設置し、介護・福祉人材確保支援の一環として、福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発冊子を作成しました。

ダウンロードをして御活用ください。



〇 介護人材の求人求職関連情報は次の機関で提供しています。





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