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健康福祉局予算案の考え方

　少子高齢化は、本市においても急速に進展しており、単身高齢者世帯の増加や地域のつながりの希薄化という傾向が、年々深刻化しています。また、長引く景気の低迷を背景に、経済や雇用等において非常に厳しい情勢が続く中、生活困窮者の急増が大きな課題となっています。

　そのような中で、平成23年3月11日、人々の記憶に深く刻み込まれた「東日本大震災」は、人々の生活に様々な影響を及ぼすとともに、災害などに対する危機管理の重要性を改めて認識する契機になりました。

　こうしたことに加え、平成37年（2025年）には本市の65歳以上の高齢者人口が100万人を突破すると予測されています。将来に向けて、子どもから大人まで福祉・保健・医療の各分野における市民生活の安心・安全を確保するための施策について、具体的な「形」にしていくことが求められています。

　平成24年度の健康福祉局予算は、中期4か年計画の3か年目として“成果”を確実に出せるよう、市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来の安心」の実現に向け、「地域福祉保健の推進」「高齢者保健福祉の推進」「障害者施策の推進」「生活基盤の安定と自立の支援」「地域医療体制の確保と充実」「健康で安全・安心な暮らしの支援」の６つを柱に、「限られた財源」の中で、その効果を最大限発揮するための予算としています。
　

その中でも特に、

○　地域のつながりの構築による高齢者・障害者等への生活支援

○　生活困窮者の急増による生活保護費等の扶助費増大への対応

○　子どもから大人まで安心して受診できる医療環境の充実

○　食品の安全性や災害発生時の生活不安への対応

を健康福祉局の重要課題として掲げ、こうした課題に最優先に取り組みます。

主な取組としてまず、行政と市民の協働による「地域における見守り・支援体制の構築」や、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステムの実現」に取り組みます。計画初年度にあたる「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」や「将来にわたるあんしん施策」に掲げる事業を着実に推進し、将来の安心・安全を確実なものとします。
　

次に、生活困窮者の自立に向けた就労支援や、必要な人に必要な給付が行われるよう、不正受給防止対策を含めた生活保護制度の適正運用に取り組みます。　
また、地域における医療環境の充実として「周産期・救急医療体制の充実」等に取り組むとともに、子育て家庭への支援として「小児医療費助成の拡大」を実施します。

また、食品における放射性物質の新たな基準値に対応する検査機器の充実、健康相談窓口の継続設置をはじめとした食品の安全管理体制や災害医療体制の拡充など、新たな課題への対応も着実に進めます。

さらに6月には、本市と内閣府との共催で「第7回食育推進全国大会」を開催します。食育＆復興支援フェスティバル横浜～伝えよう「食」の楽しさ、嬉しさ、喜びを～をテーマに本大会を大いに盛り上げ、横浜市から全国に向けて「元気」を発信していきます。

◎　平成24年度健康福祉局予算案総括表（単位：千円）

**一般会計**
項　目		本年度	前年度	差　引	前年度比	備　考
健康福祉費		285,687,320	281,273,805	4,413,515	1.6%
	社会福祉費	40,107,241	40,355,122	△ 247,881	△ 0.6%	社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費
	障害者福祉費	76,789,672	71,423,157	5,366,515	7.5%	障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費
	老人福祉費	10,045,504	10,226,465	△ 180,961	△ 1.8%	老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費
	生活援護費	128,315,287	125,972,641	2,342,646	1.9%	生活保護費、援護対策費
	健康福祉施設整備費	9,789,358	10,058,609	△ 269,251	△ 2.7%	健康福祉施設整備費
	公衆衛生費	18,307,292	21,316,378	△3,009,086	△ 14.1%	予防費、健康診査費、健康づくり費、医療対策費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費
	環境衛生費	2,332,966	1,921,433	411,533	21.4%	食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費
諸支出金		104,789,568	95,624,689	9,164,879	9.6%
	特別会計繰出金	104,789,568	95,624,689	9,164,879	9.6%	国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道、自動車、高速鉄道及び病院事業会計繰出金
一般会計計		390,476,888	376,898,494	13,578,394	3.6%

**特別会計**
項　目	本年度	前年度	差　引	前年度比
国民健康保険事業費会計	359,535,112	336,632,050	22,903,062	6.8%
介護保険事業費会計	213,391,093	198,346,152	15,044,941	7.6%
後期高齢者医療事業費会計	63,060,771	54,500,550	8,560,221	15.7%
公害被害者救済事業費会計	41,504	39,925	1,579	4.0%
新墓園事業費会計	600,543	623,984	△ 23,441	△ 3.8%
特別会計計	636,629,023	590,142,661	46,486,362	7.9%

予算概要全文をご覧になる場合は、こちらをクリックしてください。

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◎ 平成24年度健康福祉局予算案総括表（単位：千円）

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