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健康福祉局予算案の考え方


 平成20年秋の世界的な金融危機の影響で、わが国の経済は大きな打撃を受けました。景気回復の足取りは重く、経済や雇用など幅広い分野で厳しい情勢が依然として続いています。

 こうした社会経済情勢による影響を受け、現在もなお生活保護受給者が前年同月比で10%の伸びを続けているなど、生活困窮世帯への支援が深刻な課題です。また、少子高齢化が急速に進む中で、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が増加するとともに、「無縁社会」とも言われる現代の社会において、こうした世帯が地域で孤立する傾向にあり、「地域のつながり」の再構築に取り組んでいくことも、急務の課題となっています。

 22年度の横浜市民意識調査では、「市政への要望」の1位を「病院や救急医療などの地域医療」が、2位を「高齢者福祉」が占め、同じく「心配ごと」の上位に「自分の病気や老後のこと」、「家族の健康や生活上の問題」が挙がっており、こうした市民の要望の実現や不安解消にも、着実に取り組んでいく必要があります。

 健康福祉局は、こうした課題に加え、福祉・保健・医療の各分野にわたる数多くの課題への対応が求められ、しかも、税収の伸びは期待できず、限られた財源の中にあっても施策の充実が求められる、厳しい状況のもとでの予算編成作業となりました。

 そこで、23年度の予算案作成にあたっては、局所管のすべての事業を例外なく対象として、あらためて中身を精査し、徹底的な見直しを行いました。

 その上で、市民の不安を払しょくし安全・安心の確保を図るために、市民生活の根幹を支える医療・介護などの事業や、大幅な伸びを続ける生活保護費などの扶助費について、まずは優先的に予算を計上しました。併せて、中期4か年計画の目標達成に向け、「成長戦略4『100万人の健康づくり戦略』」などの施策にも予算を配分したほか、新たに設置する医療政策室が取り組む医療政策機能の一層の強化を図るために必要な予算も計上しました。さらに、子宮頸がん・ヒブ(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種など、新しい課題にも積極的に対応しました。

 その結果、局の一般会計予算は、対前年度伸び率で10.1%、約346億円増の3,768億円余となりました。

 このように、国制度に基づき本市の負担が定められている扶助費等が大きく伸び、本市の裁量の自由度が狭まってはいますが、局として優先すべき事業への予算配分を積極的に進め、「今日の安心 明日の安心 そして 将来への安心に向けて」という、健康福祉局運営方針の基本目標の実現に向けて、必要な施策・事業を可能な限り予算案に反映できたと考えています。

 健康福祉局は、このような基本的な考え方に基づき、次の6つの柱を立て、各分野の施策・事業を積極的に進めていきます。

 

1 地域福祉保健の推進

 第2期横浜市地域福祉保健計画に基づき、22年度までに全区で策定した区計画を推進し、幅広い市民参加を促しながら、地域の生活課題を、地域・関係機関・行政が協働して解決するための仕組みづくりに取り組みます。

 急速な高齢化、単身世帯の増加等により、家族や地域のきずなが弱まりつつある中で、地域での孤立化が大きな社会問題となっています。そのため、一人暮らし高齢者等を対象に、地域の見守り、支えあいのしくみづくりを推進していきます。

 高齢者や障害者等が、判断能力が低下しても安心して日常生活を送れるようにするための「権利擁護事業」では、新たに市民による社会貢献型の後見人(市民後見人)の養成に向けた検討を進めます。

 福祉人材の確保については、引き続きヘルパー資格取得支援や、就労に結びつくための情報提供事業を実施するほか、経済連携協定(EPA)に基づく海外からの介護人材の受入れ及び市内施設での円滑な就労に結びつけるための支援を実施します。

 福祉のまちづくりについては、新たな「推進指針」(23年3月改定)に基づき、鉄道駅舎のエレベーター設置など、ソフトとハードが一体となったまちづくりを推進します。

 地域の福祉保健の拠点である「地域ケアプラザの整備・運営事業」については、着実な整備を進めるとともに、地域と密着した活動を展開します。

2 高齢者保健福祉の推進

 高齢化が急速に進展する中で、高齢者が健康でいきいきと生活し、介護が必要になってもその人に合ったサービスを利用して、自分らしく生活できるよう、「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、幅広い施策・事業を展開します。また、いわゆる団塊の世代が高齢期となる26年度に向けて、安心で快適な生活を送れる環境づくりを進めるため、第5期計画を策定します。

 高齢者の社会参加の促進等を目的とした「介護支援ボランティアポイント事業」に引き続き取り組むほか、元気な高齢者の健康維持から要介護状態になるおそれのある高齢者の介護予防まで一貫性のある健康づくり・介護予防の取組を進めます。

 地域で安心して暮らせる環境を整備するため、日常の買い物が困難な高齢者を支援する「高齢者等買い物サポート事業」を拡充するほか、24時間365日の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所について、引き続き整備費及び初年度の運営費を助成するなど、整備の促進を図ります。

 特別養護老人ホームについては、入所の必要性・緊急性の高い高齢者が申込みから概ね1年以内に入所できるよう、引き続き整備を進めます。また、所得や資産が少ない方でも個室ユニットの施設に入居できるよう、居住費助成の対象者を拡大します。

 このほか、医療的ケアが必要な高齢者の個別ニーズにもきめ細かく対応できる在宅サービス、施設サービスの提供を行います。また、新たに「高齢者の住まい・生活支援事業」を実施し、高齢者が安心して生活できる住まいの確保等に取り組みます。

3 障害者施策の推進

 21年度策定した「横浜市障害者プラン(第2期)」においては、特に重要で緊急な課題への対応を「将来にわたるあんしん施策」にまとめ、22年度は施策の具体的な展開の初年度として、後見的支援推進事業、多機能型拠点の整備、精神障害者の家族支援、入院時コミュニケーション支援事業、災害時の障害者支援など新たな事業を実施するとともに、障害者移動支援施策の見直し、障害児・者の医療・受診環境の充実を進めました。

 23年度は、これらの取組をさらに前進させるため、移動に関する情報提供や相談を行う「移動情報センター」を3区に設置します。また、医療的ケアを要する重症心身障害児・者等へのサービスを一体的に提供する多機能型拠点の整備を2か所で推進します。

 「発達障害者支援体制整備事業」を推進し、発達障害者のライフステージに対応した支援強化を図ります。

 障害者自立支援法関連事業では、研修の充実によるガイドヘルパー等の質の向上を図るほか、障害者の相談支援従事者のスキルアップ等を行います。

 また、障害者の地域生活を支援する拠点施設である社会福祉法人型地域活動ホームや精神障害者生活支援センターの整備・運営を引き続き進めます。さらに、障害者が地域で自立した生活を送る場である障害者グループホームの整備・運営を進めるとともに、重度化対応グループホームのモデル整備を推進します。

 精神科の救急医療体制については、「精神科救急医療対策事業」により、24時間365日対応を引き続き実施するとともに、病院での深夜帯の受入を土曜日・日曜日も平日と同様の体制に強化するなど、安定した受け入れ体制を確保します。

4 生活基盤の安定と自立の支援

 市民生活を守る最後のセーフティネットである「生活保護事業」においては、厳しい社会経済情勢を受けて生活保護費の増加が続いており、健康福祉局の一般会計予算額の3割以上を占める状況となっています。引き続き生活保護制度の適切な運営を図るとともに、「被保護者自立支援プログラム事業」を拡充し、生活保護受給者の自立に向けた支援を積極的に行っていきます。

 被保護者自立支援プログラム事業においては、就労支援専門員をさらに増員し、就労可能な保護受給者に対して求人情報の提供や求職方法についての助言などを行い、就労への支援を実施するほか、対象者の就労意欲を高める「就労意欲喚起モデル事業」を新たに実施し、保護受給者の社会的自立を支援します。

 また、離職した住宅喪失者等への住宅手当の支給を通じて、就職支援や就労機会の確保を図ります。

 医療保険制度については、国の動向を踏まえつつ、乳幼児から高齢者まで誰もが安心して医療を受けられる制度を維持していくため、国民健康保険財政の安定化や後期高齢者医療制度の適切な運営を図ります。また、「小児医療費助成事業」などの医療費助成事業についても、引き続き実施します。

5 地域医療体制の確保と充実

「よこはま保健医療プラン」の4つの重点推進分野(「市民の主体的な健康づくりの推進」「がん対策など主要な疾病や事業ごとの連携体制の構築」「救急医療体制の充実」「在宅及び終末期における療養環境の充実」)に基づき、引き続き取組を進めます。

 本市における医療政策機能の一層の強化を図るため、新たに医療政策室を設置します。医療政策の総合的な企画、市立病院や市大病院との連携強化等に向けた医療政策会議(仮称)の設置、医療政策を担う人材の育成を進めます。

 出産を取り扱う施設が減少し、小児科の二次救急を休止する病院が生じる状況に対応し、地域で安心して出産・子育てができるよう、産科拠点病院の整備促進、周産期救急医療体制の強化、救急医療情報・相談センターの整備、医師等の医療従事者の確保等に取り組みます。また、医療機関の適切な利用に向け「地域医療を支える市民活動推進事業」を、区や地域の子育て支援団体との協働で引き続き推進します。

 救急隊が現場で搬送先医療機関の選定に苦慮する搬送困難な患者について、医療機関の受け入れ促進を図るため、「救急搬送受入病院連携支援モデル事業」を推進します。

 市内6方面で整備が完了した地域中核病院をはじめ、医療資源を効果的に活用し、効率的に地域医療の充実を図ります。また、重度の要介護高齢者やがん末期患者などが在宅での療養を継続できる環境の整備に向け、関係者の連携強化に取り組みます。

6 健康で安全な暮らしの支援

 市民の主体的な健康づくりの支援を目的に、中期4か年計画に掲げた「成長戦略4『100万人の健康づくり戦略』」の具体化を図るため、新たに「よこはま市民健康ポイント事業」の制度設計の検討を進めます。市民の健康づくり計画「健康横浜21」の重点取組テーマである『生活習慣病予防の推進』を図るため、引き続き「食習慣の改善」「身体活動・運動の定着」「禁煙・分煙の推進」「メタボリックシンドローム対策の推進」を図ります。

 食育への関心が高まる中で、健全な食生活や地産地消の推進、食の安全確保などを図るため、22年度に策定した「食育推進計画」の具体化に向け、市民団体や民間事業者と協働しながら食育を推進します。

 市民の死亡原因の第1位を占める「がん」の早期発見・早期治療を促進するため、引き続き、女性特有のがん検診事業を実施するほか、新たに「働く世代のがん検診推進事業」として、大腸がん検診の推進に取り組むとともに、肺がん検診モデル事業の全区展開など、受診環境の整備を図り、受診率の向上に努めます。

 児童の日本脳炎予防接種の積極勧奨を進めるとともに、子宮頸がん・ヒブ(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用を全額公費で助成します。

 健康危機管理については、新型インフルエンザ等の感染症や食中毒等の発生防止等の取組を充実するとともに、検査・研究機関である衛生研究所の機能強化に向けた移転再整備を進めるため、本年度は実施設計等を行います。また、安全な食の確保、快適な生活環境の確保について事業を拡充します。

 新たに開所する動物愛護センターの運営を通じて、動物の適正飼育の推進、市民への動物愛護意識の普及啓発を図ります。また、市営斎場及び墓地の管理運営を行うとともに、22年度に取りまとめられた墓地問題研究会報告書を踏まえ、今後の市営墓地整備についての検討を進めます。





◎ 平成23年度健康福祉局予算案総括表(単位:千円)

一般会計
項 目本年度前年度差 引前年度比備 考
健康福祉費 281,253,279 252,937,347 28,315,932 11.2%  
 社会福祉費 40,386,916 39,516,232 870,684 2.2% 社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費
障害者福祉費 71,423,157 63,106,045 8,317,112 13.2% 障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費
老人福祉費 10,226,465 10,445,079 △ 218,614 △ 2.1% 老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費
生活援護費 125,972,641 112,940,516 13,032,125 11.5% 生活保護費、援護対策費
健康福祉施設整備費 10,006,289 12,353,531 △ 2,347,242 △ 19.0% 健康福祉施設整備費
公衆衛生費 21,316,378 12,634,918 8,681,460 68.7% 予防費、健康診査費、健康づくり費、医療対策費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費
環境衛生費 1,921,433 1,941,026 △ 19,593 △ 1.0% 食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費
諸支出金 95,624,689 89,393,836 6,230,853 7.0%  
 特別会計繰出金 95,624,689 89,393,836 6,230,853 7.0% 国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道、自動車、高速鉄道及び病院事業会計繰出金
一般会計計 376,877,968 342,331,183 34,546,785 10.1%  


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特別会計
項 目本年度前年度差 引前年度比
国民健康保険事業費会計 336,632,050 315,213,693 21,418,357 6.8%
老人保健医療事業費会計 0273,409 △ 273,409 △ 100.0%
介護保険事業費会計 198,346,152 191,524,565 6,821,587 3.6%
後期高齢者医療事業費会計 54,500,550 51,711,800 2,788,750 5.4%
公害被害者救済事業費会計 39,925 38,429 1,496 3.9%
新墓園事業費会計 623,984 275,882 348,102 126.2%
特別会計計 590,142,661 559,037,778 31,104,883 5.6%


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