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重要なお知らせ

更新情報

トピックス

◆横浜市医療安全支援センター
横浜市医療安全相談窓口   よくある相談Q&A


受診したが病気が良くならないので、治療費を払いたくない。
診療を申し込んだが断られた。
診断内容や治療方法などを医師が説明してくれない。
領収証に金額の内訳が記載されていないかった。
医師の言動に傷ついた。
腕のいい医師がいる医療機関を教えてほしい。
診断書を発行してくれない。
医療機関がカルテ開示に応じてくれない。
医療ミスではないか。
医師から処方された薬を飲んだら、調子がすぐれない。
同意していないのに個室に入れられ、差額ベッド料を請求された。
ジェネリック医薬品を選びたいがどうしたらよいか。
入院して3ヶ月たった頃、病院から転院するよう言われて困っている。
主治医から手術を勧められているが、別の医師の意見も聞きたい。
治療費の請求内容に疑問がある。
出産ができる病院を紹介してほしい。
大きな病院から小さな診療所へ紹介された。




 受診したが病気が良くならないので治療費を払いたくない。

 病院(診療所)に行って診療を受けることは、「医療契約(準委任契約)」にあたります。
「医療契約」は、病気を診察・治療させることであって、治癒することまでは含まれていません。
 また、「医療契約」は患者が診察の申込みをし、医師が診療を開始したときに成立する「双務契約」ですので、医師と患者が互いに権利を有し義務を負います。

  医師の義務・・・患者さんのために最善の治療を行うこと
  患者の義務・・・医師の治療行為に対し医療費の支払を行うこと

 つまり、医療行為を受ければ支払い義務が生じますので、良くならないことを理由に支払い義務が免除されるものではありません。
なお、「後遺症が残った。」などとして、治療費の返還を求める場合は医療機関へご相談ください。



医療契約とは?
(1)患者に医師あるいは医療機関が診療をし、これに対して患者が報酬の支払いをすることを医療契約といい、
  委任契約に準ずる契約(民法代656条・準委任)であるといわれている。
(2)医療契約の内容は、現代医学の水準からいって、通常の医師がとりうる最も適切と思われる診療を委託する
  ことをいう。(医療機関によって、水準は異なる)
(3)治療すること自体が契約の目的であり、病気の治癒を契約の成果物としていない。




 診察を申し込んだが断られた。

 診療を拒否する理由には、医師の不在や病気など医療機関側の都合もあれば、医療従事者に対する暴力・暴言による業務妨害といった患者側の問題など様々です。

医師法第19条では、医師は正当な事由なくして診療を拒否できないと、診療に応ずる義務について明記されています。まずは、医療機関に「診療できない理由」を確認してください。

初めて受診する際は、お電話で診察時間や予約が必要か否か等を医療機関に確認すると良いでしょう。

●医師法第19条第1項(診療に応ずる義務)
 診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由(※)がなければ、これを拒んではならない。

 ※正当な事由とは
(1)医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合。
(2)休日・夜間診療所が確保されている地域での通常の診療時間外に来院した患者に対し、休日・夜間診療所
  で診療を受けるよう指示した場合。
(3)社会通念上妥当と認められる場合。




 診断内容や治療方法などを医師が説明してくれない。

 医療法では、医師等の責務として、医療を提供するにあたり適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることが規定されています。

 医師等からの説明がないとき、聞いたが分からないときは、遠慮なく説明を求めましょう。
 また、説明を聞いて疑問に思ったことや不安に感じたことはその場で伝えましょう。医師の説明を聞いたら、大事なことはメモを取るよう心がけてください。
 あとから疑問や不安に思うことが出てきた場合は、質問をメモ書きし、次回の診察時にそのメモを医師に渡して聞いてみるとよいでしょう。


●医療法第1条の4(医師等の責務)
  医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、
 医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

●文書での説明については、義務付けられていない。
●医療法第23条




 領収書に金額の内訳が記載されていなかった。

   保険医療機関等及び保険薬局は、平成18年4月1日より、医療費の内容の分かる領収書を無償で交付することが義務付けられました。金額の内訳が分かる領収書を無償で発行しない医療機関は、規則違反となりますので、領収書の交付がなかった場合は、医療機関に領収書の発行を依頼してください。
 ただし、領収書の再発行はしないのが一般的です。
 平成22年4月1日からは、レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局が、領収書を交付する際には、正当な理由がない限り明細書を無償で交付しなければいけなくなりました。

●保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第27号)
保険医療機関等及び保険薬局は、平成18年4月1日より、患者から一部負担金等の支払を受けるときは、正当な事由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収書を交付しなければならない。

診療明細書とは?
 診療報酬明細書とは、医療機関が保険者に請求する医療費の明細書のことで、通常患者が入手したい時は、保険者への開示請求が必要ですが、保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正により、医療法上の許可病床数400床以上の病院は、平成20年4月より、レセプト(診療報酬明細書)のオンライン化が義務づけられ、また、患者から求めがあった場合には、診療明細書の発行が義務付けられました。発行の際の費用は、病院が設定します。




 医師の言動に傷ついた。

 医師の言動があまりにひどく、侮辱罪や名誉毀損罪など法律に抵触する場合を除き、大部分は個人の資質によることころが多く、基本的に法律上の問題にはなりません。 
職員の対応に納得がいかない場合には、医療機関とお話し合いになることをお勧めします。
 相談方法は、病院内の患者相談窓口への相談、投書箱への投稿、入院の場合は、病棟師長(婦長)に相談するなどがあります。




 腕のいい医者がいる医療機関を教えてほしい。

 医療安全相談窓口では、病状に応じた特定の医療機関の紹介や医療機関の評価は行っておりませんので、こうした情報は提供できません。ご希望の地域の医療機関をいくつか検索してご紹介をさせていただいております。

 
 下記ホームページアドレスで検索することが出来ます。
かながわ県医療情報検索サービス
横浜市医師会 医療機関検索




 診断書を発行してくれない。

 診察した医師は、患者本人から診断書の請求をされた場合、正当な事由(※)なく、診断書の交付を拒むことはできません。交付してもらえない場合は、その理由を医師に確認してください。
 ただし、患者本人以外から請求された場合や医師が自ら診察しないで診断書を交付することはできません。
 診察した医師が、転勤等で不在の場合には、医療機関にご相談ください。

●医師法第19条第2項(証明文書の交付義務)
 診察を行った医師は診断書の交付の求めがあった場合には、正当な事由(※)がなければ、これを拒んではならない。

 (※)正当な理由とは
 (1)恐喝等の不正の目的に利用される疑いが強い場合
 (2)不当に患者の秘密が他人に漏れる恐れがある場合   など
●医師法第20条(無診察治療等の禁止)
 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書を交付してはならない。



 医療機関がカルテ開示に応じてくれない。

 個人情報取扱事業者は、患者等が患者のカルテの開示を求めた場合、原則としてこれに応じなければなりません。
 ただし、開示することにより、第三者の利益を害するおそれがあるときや、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるときなどには、その全部又は一部を開示しないことができます。
また、開示しない場合、医療従事者は、請求者に対し、理由を示さなければなりません。医療機関がカルテ開示の求めに応じないときは、理由を確認してみましょう。

●診療情報提供等に関する指針(平成15年9月12日 厚生労働省医政局通知)
●医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイドライン(平成16年12月24日、平成18年4月21日改正 厚生労働省)

●個人情報の保護に関する法律第25条1項
●カルテの保存期間は治療が完了した後5年間(医師法第24条)



 医療ミスではないか。

 治療行為等に過失があったか否かは、最終的には裁判所が判断することになります。医療安全相談窓口では判断できませんし、仲裁する権限ももっていません。
 まずは、医療機関から説明を受けるよう日時を設定し、話し合うことをお勧めします。話し合いには、家族等複数で行き、大事なことは必ずメモを取りましょう。
 法的な解決を希望される場合は、弁護士会等をご紹介します。


ADR(裁判外紛争解決)とは?
 裁判を起こすことなく、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に関わってもらいながら解決を図る方法で
す。裁判よりも申し立て手続きが簡単で、費用も抑えられ、紛争解決に要する期間も比較的短いといった利点がありますが、ADRは裁判と違い、相手の同意がなければ手続きが進められません。また提示された解決案に強制力がありません。
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)



 医師から処方された薬を飲んだら、調子がすぐれない。

 薬を飲んだあとに、何か調子がと感じたら、そのまま飲み続けることはせず、すぐに処方した医師又は薬剤師に連絡し、相談しましょう。

 
 次の場所でも一般的な薬の相談ができます。
神奈川県薬物情報電話サービス   
日本薬剤師会 消費者くすり相談室
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構



 同意していないのに個室に入れられ、差額ベッド料を請求された。

 差額ベッド料を必要とする病室を「特別療養環境室」といい、この病室は健康保険適用外の費用となるため、医療機関によって金額は様々です。
差額ベッド料を徴収することができるのは、特別療養環境室への入院を、患者側が同意した場合に限ります。また、医療者側はその患者、家族に対し、病室の設備構造や料金等についてきちんと説明し、患者側の同意を確認するため、同意書に署名をうけなければなりません。
厚生労働省からの通知(平成20年3月28日 保医発第0328001号)には、「差額ベッド料を徴収してはならない場合の基準」が明示されています。 この基準に該当すると思われる場合には、医療機関に相談してみましょう。


●特別室に入院する際は、その部屋の設備構造、料金等の説明を医療機関側からの説明をきちんと聞き、納得した上で、同意書に署名をしましょう。

●「差額ベッド料を徴収してはならない場合の基準」
  (平成20年3月28日 保医発第0328001号)
  1.同意書による同意の確認を行っていない場合
 (室料の記載がないものや患者側の署名がない等内容が不十分な場合を含む)
  2.患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合
  (例)・救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なために安静を必要とする者
     ・免疫力が低下し、感染症に罹患する恐れがある場合
     ・集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期 など
  3.病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合
  (例)・MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的     に患者の選択によらず入院させたと認められる者




 ジェネリック医薬品を選びたいが、どうすればよいか。

 まずは、処方する医師にジェネリック医薬品を希望していることを伝えましょう。
 平成18年4月から、処方箋に「後発医薬品への変更可」を選ぶ欄が設けられ、医師がチェック・署名をすれば、薬剤師は後発医薬品の調剤が可能になりました。さらに、平成20年4月からは、医師が後発医薬品に変更することに差支えがある場合のみ、署名する形に処方箋様式が変更され、署名がなければ、薬剤師は患者さんの同意を得ることで医師に確認することなく後発医薬品を調剤できるようになりました。
この規制緩和により、後発医薬品を選ぶ患者さんが増えています。服用期間の長い慢性疾患などの薬は、患者さんにとってメリットが大きいようです。
 
 

ジェネリック医薬品とは?
 医師の処方箋がないと手に入らない医療用医薬品は、新薬(先発医薬品)とジェネリック(後発医薬品)に分けられます。ジェネリックは、新薬の特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として発売される薬のことで、新薬よりも安い価格が設定されています。




 入院して3か月たった頃、病院から転院するよう言われて困っている。

 病院には、異なった役割を持つ二つの病院があります。
精密な検査や治療、手術を要する必要や可能性のある患者を短い入院期間で集中的な治療を行う急性期病院と、慢性疾患で長期に入院する患者や治療よりも介護やリハビリ等に重点をおき、介護力を強化した療養型病院に分かれています。

 転院の判断は、主治医が患者さんの病状を踏まえて、より良い治療を受けるために判断しています。
転院に関して疑問や不安などがあるときは、病院に相談してみましょう。
急性期の治療が終わったので、療養型(※2)の病院への転院を勧められたときは、転院先について主治医やソーシャルワーカー、又は病院の患者相談窓口に相談してください。


●医療法第1条の4第3号
 医療提供施設において、診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受けるものを他の医療提供施設に紹介し、(中略)その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。



 主治医から手術を勧められているが、別の医師の意見も聞きたい。

 主治医から治療方針等の説明を受けたけど、他にもっと良い治療法はないのか等、判断に迷っているときは、主治医以外の専門医の意見を聞き、納得して治療方針を選択するために、セカンドオピニオンという方法があります。セカンド・オピニオンを求める場合は、現在の主治医に紹介状(診療情報提供書)を書いてもらい、検査や診断に関するデータの写しなどをもらい、別のセカンドオピニオン実施医療機関で相談します。

 ※セカンドオピニオンは原則として自由診療のため、医療機関により費用は異なりますので医療機関にお問い合わせください。


●医療法第1条の2、4、3項
 医療提供施設において、診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受けるものを他の医療提供施設に紹介し、(中略)その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


◆セカンドオピニオン外来を実施している横浜市内の医療機関はこちらへ
 セカンドオピニオン外来を実施する横浜市内の医療機関



 治療費の内容に疑問がある。

 治療費は、検査の内容や疾患などによって診療報酬が異なる場合があります。医療費の内容、請求額に疑問を持ったときは、医療機関の受付(会計窓口)などに遠慮なく尋ねましょう。

 保険外診療(自費)の場合には、あとで高額な請求にびっくりしないよう予め金額の確認をしましょう。


●診療報酬とは
 医師の診療行為に対して医療保険から支払われる報酬で、診療報酬点数表に基づいて計算され、点数で表現されます。(1点=10円)患者は診療報酬によって計算された一部(3割など)を医療機関に支払い、残りは公的医療保険で支払われます。




 出産ができる病院を紹介してほしい。

 医療安全相談窓口では、確実に出産できる医療機関の情報は持ちあわせておりません。市内で分娩受け入れを行っている医療機関を下記ホームページから検索してご紹介させていただいています。
 昨今の産婦人科医不足により、横浜市内でも分娩予約が大変取りにくい状況があります。可能性のある方は早めに健診を受け、分娩予約を入れることをお願いしています。おおきな病院へ分娩予約を入れる際は、健診を受けた診療所からの紹介状(診療情報提供書)が必要になる場合もあります。

 下記ホームページから検索することができます。
横浜市健康福祉局ホームページ「出産及び妊産婦健診を実施している施設」
横浜市病院協会ホームページ「産科病院案内」



 大きな病院から小さな診療所を紹介された。

 大きな病院は、そこでしか行えない検査や入院が必要な患者さんを治療する役割を担っています。そのため、安定した投薬や経過観察の段階に入った患者さんは地域の診療所へ紹介し、その診療所がかかりつけ医として日常の診察や健康管理・指導を行っていけるよう役割分担をする必要があります。
 このように、地域の医療機関が相互に連携を図り、それぞれの持つ機能を有効活用することを地域(医療)連携と呼びます。地域(医療)連携は誰もが地域で適切な医療を受けるために重要な考え方です。
 
上記を踏まえた上で・・・
 
 転院の勧めはあくまでも主治医が患者さんの病状を踏まえて判断していることなので、疑問や不安などがあるときは、主治医や病院に相談してみましょう。

●「かかりつけ医」
 普段の健康管理をしてくれる身近な医師で、診察のほか健康相談や指導を含めて、様々な問題について気軽に相談することのできる医師のこと。
 また、初期症状はかかりつけ医に診察してもらい、かかりつけ医が大きな病院での検査等が必要と判断した場合は、かかりつけ医の紹介状(診療情報提供書)を持って大きな病院にかかります。

 次の場所でかかりつけ医の検索・紹介が受けられます。
横浜市医師会地域医療連携センター
●各病院にある地域医療連携室など


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