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障害福祉のあんない

重要なお知らせ

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トピックス

b.特別児童扶養手当    

対象者 1. 申請日現在、日本国内に住所があり、満20歳未満の障害児を養育している保護者であること
2. 障害児が施設に入所していないこと
3. 障害児が障害を支給事由とする他の公的年金等を受けていないこと
4. 保護者本人などの毎年の所得が基準以下であること
 ※所得の基準については、各区福祉保健センターにお問い合わせください。
5. 障害児が以下の障害要件を満たしていること
<目安>
  ・知的障害又は身体障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること
  ・身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること
   (おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)
  ・疾病等により、障害を有するのと同等と認められる状態であって、
   一定の介助や安静を必要とすること
<基準一覧>
●1級
 1. 両目の視力の和が0.04以下のもの
 2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
 3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
 4. 両上肢のすべての指を欠くもの
 5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
 6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
 7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
 8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
 9. 1.〜8.のほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が1.〜8.と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
 10. 精神の障害であって、1.〜9.と同程度以上と認められる程度のもの
 11. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が1.〜10.と同程度以上と認められる程度のもの

●2級
 1. 両目の視力の和が0.08以下のもの
 2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
 3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
 4. 咀嚼(そしゃく)の機能を欠くもの
 5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
 6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
 7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
 8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
 9. 一上肢のすべての指を欠くもの
 10. 一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
 11. 両下肢のすべての指を欠くもの
 12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
 13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
 14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
 15. 1.〜14.のほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が1.〜14.と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
 16. 精神の障害であって、1.〜15.と同程度以上と認められる程度のもの
 17. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が1.〜16.と同程度以上と認められる程度のもの
手当 1級 月額49,900円(平成26年4月現在)
2級 月額33,230円(平成26年4月現在)
※認定されると、申請日の翌月分から手当が支給となります。
4・8・11月(各月とも11日)に前月分までの手当を支給します。
必要なもの 1. 申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本(外国人の方は登録済証明書)
  ※交付の日から1か月以内のもの
2. 申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍のわかるもの)
  ※交付の日から1か月以内のもの
3. 対象児童の障害程度についての医師の診断書(所定の様式があります。)
  ※愛の手帳等(療育手帳)(A1又はA2)、又は身体障害者手帳(1級から概ね3級まで、ただし、内部障害、麻痺及び体幹機能障害等は除く。)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もありますので、事前に各区福祉保健センターまでご相談ください。
4. 印鑑
5. 特別児童扶養手当振込先口座申出書
  (所定の様式に金融機関での証明が必要になります。事前に各区福祉保健センターまでご相談ください。)
窓口 各区福祉保健センター
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