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横浜市における障害者就労施設等からの優先調達

【調達方針】

平成25年4月1日に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)が施行されました。この法律は、国等の公的機関における物品及び役務などの調達において、障害者就労施設等からの優先的な調達を推進することにより、施設等で就労する障害者の自立が促進されることを目的としています。
障害者優先調達推進法の施行について(厚生労働省ホームページ)
 法施行に伴い、横浜市においては毎年度、調達目標等を定めた調達方針を作成しています。


【調達実績】

本市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績を公表します。


【障害者就労施設等への作業発注】

横浜市内の障害者就労施設等では、障害のある方の職業訓練の一環として、市役所や一般企業から軽作業を請け負っています。紙箱の組み立て、各種印刷、封入・袋詰め作業など、障害者就労施設等へ作業を依頼しませんか?詳細については、下記をご覧ください。

問い合わせ先

    健康福祉局障害福祉部障害企画課就労支援係
    TEL:045-671-3992 FAX:045-671-3566
    Email:kf-syuurou@city.yokohama.jp

【横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定】

障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する「障害者支援施設等に準ずる者」の認定を行うに当たり、地方自治法施行規則第12条の2の3第1項の規定に基づき、要綱を制定しましたので公表します。





 

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