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障害者雇用の必要性

「なぜ障害者雇用を進めるのでしょうか?」

法律の規定

【障害者の雇用義務】
「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下障害者雇用促進法)」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。
この法定雇用率は、平成25年4月1日から、民間企業で2.0%、国・地方公共団体等は2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%に引き上げられ、障害者雇用により積極的に取り組むことが求められています。

【障害者雇用率の報告の義務】
障害者雇用促進法に基づき、企業全体の従業員(常用労働者のうち、除外率により除外すべき労働者を控除した数)が56人以上の事業主は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
平成25年4月1日から、法定雇用率の変更に伴い、従業員50人以上の事業主に報告義務があります。

【障害者雇用納付金】
法定雇用率未達成企業のうち、従業員(常用労働者)が201人以上の企業は、障害者雇用納付金(「納付金」)を支払う必要があります。また、法定雇用率を上回る場合は、障害者雇用調整金(調整金)等が支給されます。
平成27年4月1日から、従業員(常時労働者)が101人以上の企業が納付金制度の対象となります。

事業主区分法定雇用率
現行平成25年4月1日以降
民間企業 1.80% 2.00%
国、地方公共団体等 2.10% 2.30%
都道府県等の教育委員会 2.00% 2.20%

詳しくはこちら
障害者雇用率制度について(厚生労働省HP)

社会的責任(CSR)や法令順守

障害者雇用についての理解と関心が近年非常に高まっています。障害者雇用に積極的に取り組むことが、企業のイメージアップにつながることがある一方で、法令違反は企業イメージを大きく損なうことになります。

社会的な要請

障害者の就労意欲が年々高まっており、平成23年度にハローワークを通じた障害者の就職件数は、59,367件(対前年比12.2%増)と過去最高となりました。
障害があっても、働く意欲と能力がある人が働くことのできる社会を作り上げることが必要になっています。

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