• 平野　文彦 委員長（日本大学経済学部教授）
• 橋本　京子 委員（横浜公共職業安定所　職業相談部長）
• 大森　八惠子 委員（特定非営利活動法人　みなと障がい者福祉事業団　事務局長）

人を雇用し、より生産的な存在へと育て続け、給与・報酬を支給して生活を自立させ、さらにはより豊かな生活に導く。そしてこれを基盤として、競合他社に勝てるだけの仕事に向かう前向きの姿勢を醸成する。これが、社会が求めている経営者の基本的な務めと考えられるところである。

第２回の受賞企業には、障害のある方についてもこれと同じように考えて、雇用に伴う難しそうな課題にも、関係者が知恵を出し合い、いわば自然体で対応しようとする「経営の姿勢」が格段にみなっていた。また障害がありながら働く者を正しく、また深く理解し、その安定した雇用を自らの任務と認識して、長きにわたってチャレンジしている褒められるべき企業である。

また障害者を雇用することを負担やコストといったネガティブに捉える考え方が、もっとも感じられなかった企業でもある。企業としての、いわば「文化」の中にきわめてノーマルに溶け込ませることで、いわば組織的に、しかも肩肘張らずに努力しているといってよいであろうか。障害のある方が、自らのハンデをものともせず、明るく胸を張って働く姿がどこよりも印象的だった企業でもある。

ただし、障害者雇用の世界は数字で割り切れるような単純なものではない。場合によっては科学技術などの進歩に劣らない進歩が続いている世界であるようにさえ感じられるところである。人知は無限である。今回の受賞を一つのばねにして、今後も障害者雇用の新たな境地を拓いていく道を歩まれ、取り組みの遅れている企業や経営者の範となっていただけることを期待しています。