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横浜市役所における知的障害者雇用レポートをお届けします!

 横浜市健康福祉局では、民間企業や公的機関等の事務分野における知的障害者雇用を促進するため、平成19年から毎年一名ずつ計3名の知的障害のある方を雇用し、雇用実績を検証してきました。
 また、平成21年度は10名を6か月間健康福祉局以外の区局に配置しました。平成22年度は前年度と同じく、5名を6か月間、区及び図書館へ配置しました。

 これらの本市における知的障害者雇用の取組について、引き続き平成22年度も障害者雇用研究の専門家に依頼し、本市における雇用の実施状況及び知的障害者雇用の現状・課題について執筆いただき、報告書(レポート)としてまとめています。

 今回、22年度までの取組をまとめた最新版のレポートをお届けします。

 このレポートで示されている障害者雇用の一つのモデルが、多くの民間企業、公的機関における障害者雇用の拡大のきっかけになれば幸いです。
レポートは下記からご覧いただけます。どうぞご一読ください!

[PDF]「平成22年度 横浜市役所における知的障害者雇用レポート」(PDF形式、2,689KB)

[PDF]「平成21年度 横浜市役所における知的障害者雇用レポート」(PDF形式、2,613KB)

[PDF]「平成20年度 横浜市役所における知的障害者雇用レポート」(PDF形式、1,111KB)

[PDF]「平成19年度 横浜市役所における知的障害者雇用レポート」(PDF形式、2,666KB)

過去の取組はこちら(平成14〜17年度)

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