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障害福祉のあんない

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障害支援区分認定に係る医師意見書作成関連

障害支援区分認定への見直しについて


平成18年4月に施行した障害者自立支援法では、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」が設け られましたが、施行後の状況は、特に知的障害者や精神障害者について、コンピューターによる一次判定で低く判定される傾向があり、その特性を反映できて いないのではないか、等の課題が指摘されていました。そのため、平成24年6月に成立した障害者総合支援法において

・名称を「障害支援区分」に改め、
・「障害支援区分」の認定が、知的障害者や精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講じたうえで、平成26年4月から施行することとされました。

平成26年4月1日以降は、障害支援区分認定用の医師意見書様式での作成をお願いいたします。

医師意見書の位置付け


 障害者総合支援法の対象となる障害者が障害福祉サービスを利用するためには,障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的 な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分の認定(以下「区分認定」という。)を市町村から受ける必要があります。

 この区分認定は,市町村職員等による認定調査によって得られた情報及び医師の意見に基づき,市町村等に設置されている保健・福祉の学識経験者から構成 される市町村審査会において,全国一律の基準に基づき公平・公正に行われます。

 障害者から申請を受けた市町村は,区分認定の流れの中で医師の意見を聴くこととされており,申請者に主治医がいる場合には,主治医がその意見を記載す ることとされています。

 医師意見書は,区分認定の流れの中で,市町村が一次判定(コンピュータ判定)を行う際及び市町村審査会が二次判定を行う際に,「認定調査項目」や「特記事項」とともに検討対象となるものです。


記載マニュアル等


医師意見書の様式及び取扱いの変更について【H26.4】(PDF・1362k)

医師意見書記載の手引き(平成26年4月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部)(PDF・183k)

医師意見書作成時の留意点について 【H28.5】(PDF・1m)

様式


医師意見書様式(横浜市版)(word・73k)

医師意見書作成に伴う診察・検査料請求書(excel・49k)

医師意見書作成のための予診票(excel・128k)(PDF・650k)
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