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障害福祉のあんない

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)への対応

  「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定されました(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日)。
 横浜市では、障害者差別解消法施行への対応として、次の取組を進めています。

 詳細は、内閣府のウェブサイトをご覧ください。リンク


障害者差別の解消を推進するための本市の取組

 ・障害者差別に関する事例の募集(平成27年1月〜2月)

 ・横浜市障害者差別解消検討部会における検討(平成26年11月〜平成27年9月)

 ・障害者差別解消の推進に関する取組指針(平成28年2月)

 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する横浜市職員対応要領(平成28年3月)

 ・横浜市障害者差別解消支援地域協議会(平成28年5月〜)


市民・事業者の皆様へのお知らせ

 ・啓発資料 【障害のある人もない人も みんながいっしょに暮らす 横浜すごろく】

 ・障害者差別解消に関する研修講師のご紹介


障害者差別に関する相談

 ・障害者差別に関する相談

 ・障害者差別の相談に関する調整委員会(あっせんの仕組み)

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