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10手続きに関するQ&A



年金を受けている方の主な手続き


  1. 年金を受けている方が引っ越しをしたとき
  2. 年金を受けている方が亡くなったとき
  3. 年金証書をなくしたとき
  4. 引き続き年金を受けるための届出「現況届」について
 

年金を受けている方が引っ越しをしたとき

 

 転入先の住所地を管轄する年金事務所に住所変更届を提出します。 区役所に住所変更の届出をしただけでは、原則として、年金の支給をしている団体(日本年金機構等)の住所記録は変更されません。
 なお、年金証書に記載されている住所を書き換える必要はありません。

※ 住民基本台帳ネットワークシステムにより、日本年金機構が、本人確認情報の提供を受けることが可能な年金受給者については、住所変更の手続きを省略できる場合があります。詳しくは年金事務所にお問い合わせください。
※ 共済年金の受給者は、各共済組合にご相談ください。 


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年金を受けている方が亡くなったとき

 

 届出者(遺族等)の住所地を管轄する年金事務所などにおいて、受給権者死亡の手続きをします。 区役所の戸籍窓口に死亡届をしただけでは、原則として、年金の支給をしている団体(日本年金機構等)の記録は更新されません。
 生計同一の遺族がいる場合には、未支給年金を請求できます。併せて未支給年金のページもご覧ください。

※ 住民基本台帳ネットワークシステムにより、日本年金機構が、本人確認情報の提供を受けることが可能な年金受給者については、死亡の手続きを省略できる場合があります。詳しくは年金事務所にお問い合わせください。
※ 共済年金の受給者が亡くなった場合は、各共済組合にご相談ください。

 

年金証書をなくしたとき

 

 年金事務所で、年金証書再交付の手続きを行ってください。手続きは郵送でも可能です。

※ 共済年金の受給者は、各共済組合にご相談ください。


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引き続き年金を受けるための届出「現況届」について

 

 現況届の提出が原則不要となりました。
 これまで、年金を受けている方は、年に1回「現況届」を提出しなければなりませんでした。これについて日本年金機構(旧社会保険庁)では、平成18年10月から「住民基本台帳ネットワーク」を活用して、 年金を受け取っている方の現況確認を行っています。
 
 今後も現況届の提出が必要な方
 住民基本台帳ネットワークシステムを活用した現況確認を行えない方などは、今後も現況届の提出が必要となりますのでご注意ください。
   例)現況届の提出が必要な方  

  • 外国に居住している方  
  • 日本年金機構で保有している本人基本情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民基本台帳ネットワークシステム上の情報が異なり、住民票コードを収録できない方(※) 
    ※ 該当する方につきましては、随時、日本年金機構から住民票コードを収録できなかった旨のお知らせが送付されます。所定の手続を行うことにより、 住民票コードを収録できた場合、今後の現況届が省略されることとなります。

 

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