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10手続きに関するQ&A

 

申請免除

 

申請免除様式のダウンロード

全額免除・一部納付

 免除申請者本人、その配偶者及び世帯主のそれぞれが、つぎのいずれかに該当する場合で、保険料を納付することが困難なときは、日本年金機構に申請して承認を受ければ保険料の全額または一部の納付が免除されます  (※実際の書類の提出先は区役所国民年金係となります)。
※ 一部納付は全額免除とは違い、残りの保険料を納付しなければ免除とはならず、未納の扱いになってしまいますのでご注意ください。また、学生納付特例の対象となる方は、全額免除・一部納付の申請はできません。
※ 保険料の納付期限から2年を経過していない期間はさかのぼって申請できますが、7月から翌年6月までを1年度として審査するため、年度ごとに申請書の提出が必要となります。

 

  1. 所得が少ないとき
    申請免除の対象となる所得の目安 ※1
    (申請する年度の前年所得等が定められた基準に該当することが必要です)
    扶養親族の数全額免除※2
    4分の1納付
    ※2
    2分の1納付
    ※2
    4分の3納付
    扶養親族3人 162万円程度 230万円程度 282万円程度 335万円程度
    扶養親族1人 92万円程度 142万円程度 195万円程度 247万円程度
    扶養親族なし 57万円程度 93万円程度 141万円程度 189万円程度
    ※1 上記所得額は、世帯の状況や各種控除等により変動します。
    ※2 一部免除での目安には、社会保険料控除等を含みます。



  2. 被保険者またはその世帯の他の世帯員全員が、生活保護法による生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助(教育、住宅、医療、生業などの扶助・援助)を受けているとき
  3. 地方税法に定める障害者又は寡婦であって、年間の所得が125万円以下であるとき
  4. 特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されているとき(支給をうけている本人が申請する場合は、配偶者や世帯主の所得は審査対象となりません)
  5. 保険料を納付することが著しく困難であり、下記の条件のいずれかに該当する場合など 
    • 免除を申請する月の属する年またはその前年等において、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
    • 免除を申請する月の属する年またはその前年等に失業したため、保険料を納付することが困難と認められるとき
    ※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写し等の添付が必要となります。

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申請手続きに必要なもの

 

  • 所得及び控除額等がわかる書類
  • 上記の4による申請をされる場合はそれを証明する書類(5による申請時の添付書類については上記5「※」をご覧ください)
  • 年金手帳または基礎年金番号のわかるもの
  • みとめ印(免除等を受けようとするご本人が自署する場合はなくても可)


※代理の方が申請される場合、原則として委任状が必要となります。
 ただし、ご家族の方(世帯主や配偶者、同居の親族の方)は、
1 窓口に来られる方の本人確認できるもの(運転免許証や健康保険証等)
2 免除等を受けようとする方の印鑑

上記2点を併せてお持ちいただくことで、手続きが可能です。

 

 

 

申請して承認されると

免除の申請は、原則として、申請時点から2年1か月前までの期間、および、申請時点から将来に向かって直近の6月までの期間について、行うことができます。
また、全額免除を承認された方が、翌年度以降も引き続き全額免除の申請を希望する場合、申請書であらかじめ希望を明記することにより、 翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったとみなされます。
※ただし、
(1)震災や風水害、火災その他これに類する災害による免除等、
(2)失業または事業休止・廃止による免除等、
(3)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることによる免除等、
及び、一部納付の申請手続きは毎年度必要です。継続を希望される場合は、7月になったらあらためて申請してください。

 


 

!!免除、猶予と未納はここが違います!!
 老齢基礎年金を請求する時には老齢基礎年金の計算では障害・遺族年金を請求する時には後から保険料を納めることは
全額免除 受給資格期間に入ります 平成20年度以前の期間について
3分の1が反映されます
平成21年度以降の期間について
2分の1が反映されます
納付済期間と同じ扱いです 10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
4分の1納付
(4分の3免除)
保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります 平成20年度以前の期間について
2分の1が反映されます
平成21年度以降の期間について
8分の5が反映されます
保険料の4分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
2分の1納付
(半額免除)
保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります 平成20年度以前の期間について
3分の2が反映されます
平成21年度以降の期間について
4分の3が反映されます
保険料の2分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
4分の3納付
(4分の1免除)
保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります 平成20年度以前の期間について
6分の5が反映されます
平成21年度以降の期間について
8分の7が反映されます
保険料の4分の3を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
納付猶予

学生納付特例
受給資格期間に入ります 平成20年度以前の期間について
平成21年度以降の期間について
ともに反映されません
納付済期間と同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます
(3年度目以降は加算額が上乗せされます)
未納 受給資格期間に入りません 平成20年度以前の期間について
平成21年度以降の期間について
ともに反映されません
受給資格期間に入りません 2年を過ぎると納めることができません

 

 

 

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