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重要なお知らせ

更新情報

トピックス

介護保険の住宅改修費について

 
<概要>
在宅での生活に支障がないように、手すりの取付け等特定の住宅改修を行った場合に、一定の限度額内において、かかった費用の9割(または8割※)が介護保険の給付費として、保険者(横浜市)から払い戻されます。
 

  • 対 象 要支援、要介護者
  • 限度額 20万円(保険給付18万円(または16万円)※)

    ※平成27年8月以降は、一定以上の所得(本人の合計所得金額が160万円以上等)がある場合は、
      利用者負担が2割になります。改修費用の支払日(領収書の日付)時点での負担割合が適用されます。
      一定以上の所得については、サービスの利用者負担についてを参照ください。

    *住宅改造については、住環境整備事業でも助成をうけることができます。

 

<介護保険住宅改修費 手続きの流れ>
(1)ケアマネジャー等に相談(ケアマネジャー等が作成した理由書が必ず必要になります。)

ケアマネジャーがいない場合は区役所高齢(・障害)支援課に相談

  ↓

(2)住宅改修の内容について、事前に区役所保険年金課へ相談

受領委任払い取扱事業者に工事を依頼すると、利用者負担分(1割(または2割※))を支払うだけで、工事をすることができます。(住宅改修工事は、登録事業者でなくても取扱いできます。)

受領委任払い登録事業者名簿を見る

受領委任払い制度について登録を希望する事業者の方は、研修を受ける必要があります。

  ↓

(3)区役所保険年金課へ住宅改修費の申請

工事着工前の事前申請が条件となります。

工事着工前に必要な書類

  ↓

(4)「住宅改修に関するお知らせ」受け取り

  ↓

施工・完成

  ↓

(5)住宅改修費の払い戻し(受領委任払い事業者に依頼した場合は手続き不要)

工事施工後に必要な書類

 

<住宅改修適正化事業について>

 福祉住環境に関する専門的な知識を有する者による、個別の申請に対する書類審査や訪問調査は平成24年3月31日をもって終了しました。ご協力ありがとうございました。
 なお、今後とも各区役所では、申請された工事が被保険者に合った改修となっているか等により、保険給付の対象として適正か否かを確認します。その際、工事内容について質問や確認をすることがありますので、引き続きご協力をお願いいたします。

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