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重要なお知らせ

トピックス

介護保険制度のあらまし

外国語版(がいこくごばん)はこちら (foreign versions are here)

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パンフレット

【横浜市の介護保険 総合案内パンフレット(平成24年度版)作成に係る情報提供へのご協力について】

平成24年度版横浜市の介護保険 総合案内パンフレットの作成に伴い、事業者情報の照会を行っています。
4月27日までの回答期限に間に合わなかった事業者については、下記期日に再度照会を行いますので、
ハートページ編集部より送付されたFAXの事業者情報をご確認、ご記入の上、返信ください。

回答期限:5月2日から5月9日まで 

  • 事業者宛通知
    pdf形式(149KB)                                        

 【一括ダウンロード】


チラシ(横浜市からのお知らせ)

パンフレット(音声版)(19年4月版)

※ファイルサイズが大きいため、ストリーミング配信のみのご提供となります

Windows MediaR 形式の動画や音声の再生には、Windows Media Player 6.4 以上が必要です。Windows Media Player は、WindowsR 98 SE 以降の OS では標準搭載されておりますが、Windows 95〜98 や、 MacR OS をご利用の場合は、下記のリンク先ページからお使いの OS に合った Windows Media Player (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。また、Windows Media Player 8 以前のプレーヤでは、初回再生時に Codec のインストールを求められることがありますので、その場合は指示に従ってインストールしてください。
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※ Windows および Windows Media は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。
※ Mac OS は、米国 Apple Computer, Inc. の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

RealAudio 形式の音声や RealVideo 形式の動画の再生には、RealPlayer が必要です。ご利用のパソコンに RealPlayer がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから RealPlayer (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。 ※ RealPlayer は、無料版のほか、有料版の RealPlayer Plus があります。有料版をダウンロードしてしまわないようご注意ください。
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※ RealAudio、RealVideo および RealPlayer は RealNetworks, Inc. の登録商標です。

外国語版(がいこくごばん)パンフレット(21年9月版)


介護を社会全体で支えあう・・・ 助けあいの制度です。

私たちの社会は今、これまでに例をみないスピードで高齢化が進んでいます。今後、寝たきりや介護が必要な高齢者が急速に増えることが見込まれており、「介護が必要になったらどうしよう」という思いは、高齢者とその家族だけのものではなく、誰もが共通に抱く不安となっています。 また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化等が進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。 介護保険制度は、老後生活最大の不安要因ともなっている介護を、社会全体で支えあっていくことを目的としてつくられたものです。

横浜市が保険者・・・制度を運営します。

平成12年4月から介護保険制度が実施されました。 保険者である横浜市は、保険料の徴収、要介護認定、保険給付などの業務を行い、制度の運営にあたります。 また、制度発足後の高齢化の進展等に対応するため、平成18年4月に制度の改正が行われました。

こんな時は・・・忘れずに届出を。

65歳以上の市民の方・40歳から64歳までの医療保険加入者で介護保険被保険者証をお持ちの方は、次のような場合には届出をしてください。

  • 他市町村から転入してきた時、又は他市町村に転出する時
  • 住所や氏名等が変わった時
  • 介護保険被保険者証をなくしたり、汚してしまった時
  • 被保険者本人が亡くなった時
  • 市外の介護保険施設等に入所(入居)して住所を異動した時
  • 生活保護等を受給した時、又は受給しなくなった時

必要な費用は・・・公費と保険料でまかないます。

介護保険のサービス費用は、自己負担分を除き、約半分を公費(税金)により、国、県、市が負担します。残りの約半分を、40歳以上の被保険者の保険料でまかないます。

介護が必要になったときは・・・区役所が要介護認定を行います。

加齢や認知症などにより介護が必要になった場合は、区役所の要介護認定を受けて、サービスを利用することができます。

介護サービスの利用は・・・本人の選択により利用します。

サービスの提供については、さまざまな事業者がサービス提供者となり、本人の選択により介護保険サービスを利用することができます。 サービスを利用した場合、原則として、かかった費用の1割が自己負担となります。 介護保険は、介護が必要になったときに少ない負担で多くのサービスが利用できる制度になっています。

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