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平成29年度 横浜市認知症初期集中支援推進事業(認知症初期集中支援チーム)委託 プロポーザルの実施について

 

厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱及び本市が定める横浜市認知症初期集中支援推進事業実施要綱に基づき、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期診断・対応に向けた支援体制を構築することを目的として実施します。つきましては、次のとおり、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

■委託件名

横浜市認知症初期集中支援推進事業(認知症初期集中支援チーム)委託

■委託内容

別紙4「業務説明資料」のとおり

■公募数

1区につき1事業者
※設置数は予算の範囲を上限とする

■履行期間

契約締結日 平成30年2月1日から平成30年3月31日まで 

■チーム設置期間

3年間(満了日が年度の途中になる場合はその年度の末日まで、平成30 年2月〜平成33 年3月31 日)ですが、当該年度の運営状況が良好と認められた場合で、翌年度の予算が議決を経て成立した場合に限り、単年度ごとに契約を締結します。

■提案資格
 提案資格は次の(1)から(5)までのすべてを満たすこととします。
(1) 横浜市認知症初期集中支援推進事業実施要綱第3条に定める実施体制及び第4条に定める支援チームの構成を満たすこと。
(2) 公募対象区(中区・南区・都筑区・戸塚区・栄区・瀬谷区の6区)またはその隣接区に所在する医療機関(病院または診療所)を運営している法人であること。ただし、同医療機関が他区における本事業を受託している場合を除く。
(3) 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第63 条第3項1号に定める保険医療機関の指定を受けていること。
(4) 平成29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登載されていること。または、参加意向申出書を提出した時点で、平成29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登録を申請しており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了する見込みであること。
(5) 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていない者。
(6) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当していない者。 

横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)の登録の手続きについては、
横浜市電子入札システムサイト「ヨコハマ・入札のとびら」からご確認ください。
ご不明な点は、下記、電子入札ヘルプデスクへ問い合わせください。
  電子入札ヘルプデスク
  申請入力方法等のお問合せを一括して受け付けます。
  TEL : 045−662−7992
  受付時間:午前9時〜午後5時(土・日・祝日除く。)

 


■別紙1 スケジュール(PDF形式) 
  ※下記の日程でヒアリング予定 

(1) 日時 : 平成29年11月16日(木) 
         平成29年11月15日(水)(予備日)
(2) 会場 : 横浜市庁舎、周辺施設内会議室

■関係書類 ※全てPDF形式

(1) 別紙2 「横浜市認知症初期集中支援推進事業(認知症初期集中支援チーム)委託」受託候補者特定に係る実施要領 
(2) 別紙3 提案書作成要領 
(3) 別紙4 業務説明資料 
(4) 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱 
(5) 横浜市認知症初期集中支援推進事業実施要綱
(6) (国)地域支援事業実施要綱 

適用約款 ※全てPDF形式
(1) 委託契約約款 
(2) 横浜認知症初期集中支援推進事業個人情報取扱規程 
(3) 個人情報取扱特記事項 
(4) 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項 

■提出書類等の様式 ※全てWORD形式

(1) 参加意向申出書(様式1)誓約書(要領−1)
   ※10月11日(水)17時必着
(2) 質問書(要領−2)
   ※10月18日(水)17時必着(質問事項のない場合は提出不要)
(3) 提案書様式:表紙(様式5)応募申請書(要領−3)参考見積書(要領−4)提案書の開示に係る意向申出書(要領−5)
   ※10月31日(火)17時必着

■問い合わせ先
 健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課
 認知症支援事業担当
 電話 045-671-4129  FAX 045-681-7789

 

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