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「平成30年度横浜市認知症高齢者緊急一時入院事業委託」 プロポーザルの実施について

重要なお知らせ

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トピックス

在宅の認知症高齢者が、症状の急激な悪化などにより、在宅での生活が困難となった場合、緊急相談及び本人の緊急一時入院等を行い、本人の安全な生活の確保及び介護者の負担軽減を図ることを目的に実施します。
つきましては、次のとおり、公募型プロポーザル方式による受託事業者を募集します。

■委託件名

平成30年度 横浜市認知症高齢者緊急一時入院事業委託

■委託内容

別紙4「業務説明資料」のとおり

■履行期間

契約締結日 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで 

■提案資格

提案資格は次の各号に掲げる項目をすべて満たすこととする。
(1) 横浜市内の病院で認知症治療病棟等を有し、本事業のために1床を確保できること。ただし、精神科病棟に限る。
(2) 院内に医療相談室を設置していること。
(3) 業務説明資料の6業務概要に掲げる項目が実施できること。
(4) 平成30年度横浜市認知症疾患医療センター(北部二次医療圏:地域型/西部二次医療圏:地域型/南部二次医療圏:地域型)運営事業委託の受託者候補者ではないこと。
(5) 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に定める保険医療機関の指定を受けていること。
(6) 横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登載されていること。または、参加意向申出書を提出した時点で、横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に登録を申請しており、受託候補者を特定する期日までに登載が完了する見込みであること。
(7) 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までにおいて、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていない者。
(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。


■関係書類 ※全てPDF形式

(1) 別紙1 スケジュール
(2) 別紙2 「横浜市認知症高齢者緊急一時入院事業委託」受託候補者特定に係る実施要領 
(3) 別紙3 提案書作成要領 
(4) 別紙4 業務説明資料 

■提出書類等の様式 ※全てWord形式

(1) 参加意向申出書(様式1)誓約書(要領−1)
   ※11月28日(火)17時必着
(2) 質問書(要領−2)
   ※12月11日(月)17時必着(質問事項のない場合は提出不要)
(3) 提案書様式:表紙(様式5)応募申請書(要領−3)参考見積書(要領−4)提案書の開示に係る意向申出書(要領−5)
   ※12月22日(金)17時必着

■その他
 
この契約は、平成30年度横浜市各会計予算が平成30年3月31日までに横浜市議会において可決されることを停止条件とする案件です。

■問い合わせ先
 健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課
 認知症支援事業担当
 電話 045-671-4129  FAX 045-681-7789

 

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