第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨 | 第4回議事録要旨| 第5回議事録要

• 日時：平成17年 7月 14日　午後1時30分〜午後4時00分
• 開催場所：ロイヤルホールヨコハマ３Ｆシンフォニー
• 出席者：委員　18人（傍聴者２名・報道関係者なし）

議事録要旨

1. 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の平成１６年度取組状況について
   ○事務局による資料説明
2. 介護保険制度改革の概要について
   ○事務局による資料説明
   

   佐々木委員	地域包括支援センターの職員体制で保健師とあるが、絶対数が少ない中で確保できるのか。経験のある看護師とはどういう看護師か。
   事務局	国では地域ケア等で経験のある看護師としている。経験の年数等は具体的には示されていない。
   清水委員	小規模多機能型居宅介護は既存以外に新規でも可能か。また、特別養護老人ホームの利用者負担は、１０月から新第２段階でなぜ３千円減となるのか。
   事務局	既存のサービス提供しているところが、多角化したり、新規に拠点を作ったりしてもかまわないとなっている。 年金８０万円以下の層は、従来は負担が厳しかったことから減にしたと国から聞いている。
   矢澤委員	１０月見直し分の周知の方法は。
   事務局	認定を受けている方は、ダイレクトメールにより案内を市で発送する。また、区でも質問を受け付ける。 また、一般市民向けには、ホームページや広報紙等で周知を図る。
   矢澤委員	高齢で理解できない方には、資料だけでは不親切だと思うのでケアマネジャーから周知してもらう等はお願いしないのか。
   事務局	既に７月７日に事業者連絡会を開催し、ケアマネジャーからも周知してもらうようお願いしている。
   松元委員	３年前のように計画の見直しについて、市民向けの説明会を各区単位で行うのか。
   事務局	各区ごとに説明会を設定して、健康福祉局が説明することを予定している。
   松元委員	３年前は、パブリックコメントをすることや、説明会が開かれることを知らなかった。要望として、第３期の計画策定に際して一般市民からの意見を集めるために、「広報よこはま」の市版、及び区版両方で説明会の周知をお願いしたい。

3. 施設給付見直しの実施について
   ○事務局による資料説明
   

   松井(住)委員	社会福祉法人減免は国の方針として全国一律だが、横浜は人件費や物価が高いので、経営が苦しい。そのあたりを考慮して欲しい。
   事務局	法人の負担を考慮しながら今後検討する。
   山崎会長	介護報酬には地域加算がある。私としてはもっと幅があっても良いと思っている。国家公務員給与の調整手当を参考に適用されているのではないか。
   山崎(京)委員	例えば、資料４ページの特別養護老人ホームの負担例を見ると、現行の第２段階から、新第２段階は３千円減額、新第３段階は１万５千円増額するとあり、また現行の第３段階は３万１千円増額とあるが、それ以外の段階では今よりどれくらい変わるのか。
   事務局	実際には、介護報酬、居住費、食費等の細部が決まっていないので、一概には言えないが、要介護５、多床室で５万６千円が８万７千円で３万１千円の増になる。
   山崎(京)委員	施設側は運営に苦慮しており、食費に関して基準外オプションを取れるのか。それに対する施設への補助はあるのか。
   事務局	基本的には保険外だから今後を見ないと分からない。ただ、調理費等は介護報酬からは外れて、栄養ケアに関しては介護報酬に含まれる。
   越智委員	居住費が保険外となり高く設定する施設が出てきたり、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の差額ベッド代が更にかかり、歯止めなくお金を支払うという状況にはならないか。差額ベッド代と居住費とのからみはどうなっているのか。 デイサービスの食費について基準を出すことを考えているか。
   事務局	一人当たりの占有面積、景観、インターネットを使える等、特別室料を徴収できることは国から示されているが、療養型医療施設等の居住費と差額ベッド代との関係は、まだ国から明確に出ていない。いずれ国から何らかのガイドラインが出ると考えている。 デイサービスの食費については、現在は１回４００〜５００円の施設が多いが、介護報酬から調理代がはずれると、単純には５００円が９１０円となるので４１０円のアップとなってしまい、利用者からすれば負担が大きいので、施設側の努力を期待したい。額については施設が自主的に決めるので国は基準は示さない。
   山崎会長	私は食事がおいしくなるものと期待している。９１０円も取るならそれに見合った食事にするべき。
   矢沢委員	施設と契約といっても選べる状況にない中で、この金額と言われると、それで利用するしかない。基準より多く徴収された場合、クレームを受けるところは市にあるのか。また、是正や注意をしてくれるのか。
   事務局	苦情は全体的に区や局で受ける。また、苦情については国に伝えていく。施設給付の見直しの問い合わせについては、他にコールセンターを８月から設置する予定。
   松井(住)委員	経験から言うと苦情が出ると、市はすぐに当該施設等に調査に来るので、苦情は受け止められている。
   瀬戸委員	居住環境、食事（栄養ケア）は当然第三者評価の対象になる。ただ、居住費、食費は別契約なので、２本立ての苦情になる。
   清水委員	一号被保険者の立場から言うと、見直しのたびに料金が上がるのは不満。デイサービスの食費が９１０円の負担になるのは厳しい。

4. 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた主な課題について
   ○事務局による資料説明
   

   矢沢委員	介護家族支援事業とはどんなものなのか。
   事務局	家族会支援や国のやすらぎ支援事業等のメニューがあるが具体的には今後検討する。
   清水委員	私は地域ケアプラザで地域活動交流事業をしているが、８月から使用料を取ると聞いたがどういう目的で取るのか。
   事務局	７月１日から目的外使用については利用料を取ることになった。３月の条例改正で決まった。ただし、本来の福祉保健活動は料金を取らない。
   越智委員	地域包括支援センターには、介護予防マネジメントやそれ以外の権利擁護、ケアマネジャー支援など、在宅介護支援センターには、大変な量の仕事がおりてくる。基幹型在宅介護支援センターとして区はどの程度バックアップをするのか。フォロー体制などのフローチャートがあればありがたい。
   事務局	もともと、基幹型在宅介護支援センターには地域型在宅介護支援センターを支援する役割がある。その体制は基本的には変わらない。個別の事業等を地域包括支援センターに少し移行するなど、やり方を変えていく。
   松元委員	地域包括支援センター、地域ケアプラザについて、市民にはそれぞれの機能がピンと来ない。相談をどこにしていいか分からない。局として市民に浸透するよう努力してもらいたい。また、地域包括支援センターの人員体制は３職種あるが、保健師は区の保健師が巡回もしくは常置されるのか。 また、中学校区はいくつあるのか。さらに地域ケアプラザは今いくつあるのか。今後の開設予定はあるのか。あるとしたらどれくらいの規模か。
   事務局	中学校区程度のエリアとして１４５あり、地域ケアプラザは現在１００館開設されている。ほとんどの館に保健師か看護師がいる。 区の保健師が地域包括支援センターの保健師にどう関わるかはまだ検討段階である。４５カ所が未整備だが他の地域ケアプラザ等がエリアをカバーしている。１４５カ所に向けて整備していくがすぐには出来ない。近々１館開設し、１８年度は8館を予定している。
   米内委員	介護予防が大きな目玉だが、現在、市として重点と考えているものは何か。医療機関との連携はどう考えているか。介護予防の対象の人が来てくれればいいが、なかなか難しいのでは。検診等を利用して対象者を見つけたらいいのではないか。
   事務局	介護予防モデル事業でも、介護予防が必要な方をどうスクリーニングするか、ケアプランやサービス提供をどのようにするか、流れをモデル事業で取り組みながら検討していく。
   瀬戸委員	介護予防は若いときから推進してもらいたい。 地域包括支援センターは今回の制度改正で重要な機関となるが、そのビジョンを早急に出してもらって、地域と一緒に運営協議会をつくり、実効あるものとしてもらいたい。
   事務局	健康づくりは一生涯を通じた課題なので、衛生局とともに検討していきたい。
   矢沢委員	一つ欠けていると思うのは、若い現場の人、改革があるとその度に彼らの給料が低下している。これでは人材は育たない。市として人材育成の基準を入れて欲しい。
   事務局	人材育成は大きなテーマと考えている。福祉カレッジで人材育成を進めている。
   佐々木委員	介護予防について筋力トレーニングというイメージだが、安全と事故の予防も含めて筋トレだけにとらわれないようにして欲しい。
   松元委員	健康づくりというが、心の健康も考えて欲しい。元気な高齢者が集うようなお互いにサポートするようなケアを心がけてほしい。