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• 日時：平成17年 2月 9日（水）午後1時00分〜午後3時00分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員　16人（傍聴者なし・報道関係者なし）

議事録要旨

1. 平成１７年度高齢者福祉事業予算案の概要について
   ○事務局による資料説明
   

   山崎会長	介護予防・自立支援事業は、介護保険の制度見直しにより、介護保険本体に組み込まれる予定であるが、前倒しで取り込んでいくということでよいか。
   事務局	現在、国の介護予防・地域支え合い事業として展開している。制度の見直しにより、組み込まれるものもあるかも知れないが、現時点ではっきりしていないため、来年度の事業は引き続き進めていく。
   越智委員	高齢者食事サービスの利用料金の見直しについて、具体的に伺いたい。
   事務局	現在、委託料は１食４００円以内としているが、これを１食３１５円以内に見直す。 また、本人負担額は現在一律５００円としているが、食事の内容は、事業者ごとに差があるため、幅を設けることとし、自由料金制とする。ただし、負担の上限は７００円としていきたい。
   清水委員	介護予防型通所について、軽運動など今でも地域ケアプラザ等で少しずつおこなっているようだが、この事業を拡大していくのか。
   事務局	地域ケアプラザでは、介護予防型通所ではなく転倒骨折予防教室において軽運動の提供を行っている。また介護予防型通所については、身近な所でできるよう委託を減らし、補助方式を増やしていきたい。

2. 国における介護保険制度の見直し状況等について
   ○事務局による説明
   

   大矢委員	居住費用の見直しは、既設の特養にも適用されるのか。
   事務局	適用される。
   今井委員	地域包括支援センターは、地域ケアプラザと考えていいのか。
   事務局	国の考えとしては、在宅介護支援センターの機能を強化したものとして、包括支援センターが考えられているが、具体的に本市としてどのようにしていくかについては検討中である。
   矢沢委員	居住費用、食費の見直しに伴う利用者負担の変化の資料では、第４段階以上の場合は現行の負担額が５．６万円から８．７万円となり、また、保険外となる居住費と食費は「利用者と施設の契約により設定」とあるが、結局は利用者が施設の定めた金額に応じなければならない。望ましい上限のようなものは設定されないのか。
   事務局	上限等については明確に示されていない。第１〜３段階の入所者に関して、ここに示されている金額が負担上減額であって、この金額内に納まるような仕組みが現在検討されている。
   山崎会長	ユニットケアは現在も金額の設定は自由であり、国からの指針もない。
   事務局	居住費用については本市として目安は示しているが、法律上の制限はない。
   山崎会長	老健、療養型でも異なるし、地域によって食事代も変わる可能性もある。
   事務局	地域の特性、施設の意向によって、今後設定されることとなる。ただ、今まで示されている金額としては特養、老健、療養型でそれほど変わらない。詳細は今後の省令等で決まってくる。
   大矢委員	食費などは地域によって変わってくる。
   矢澤委員	利用者の負担額については、あらかじめ情報開示することが必要になってくるのではないか。
   事務局	今回の見直しにおいて「情報開示の標準化」がすべての事業者について義務として行う方向性が示されている。都道府県ごとに情報開示のシステムをつくるようになる。
   越智委員	医療の分野では施設による差が大きく、利用者に大きな負担がかかり、結果として入院できないケースもあるといわれている。福祉では、このようなことのないようにしてほしい。
   山崎会長	法で制限はあるのか。
   事務局	現行においても、日常生活費は法律で上限額は定められていないが、その内容と額について利用者に説明し、ご理解の上で負担いただくこととなっている。今後、具体的な考え方がでてくると思う。
   今井委員	要介護認定の適正化として「初回認定時の代行申請の範囲の限定等」とあるが、現在も初回申請は行政でないのか。
   事務局	現在も、新規申請の場合は原則として市職員が、区役所等の窓口で相談を受付ながら対応する場合がほとんどであり、大きな影響はないと考えている。代行申請の限定は、事業者の囲い込みを防止するねらいがある。ただ利便性の問題もあり、更新申請については示されていない。
   尾崎委員	現在、ケアプラザが在宅介護支援センターの機能も行っている。今度の制度見直しで在宅介護支援センターが包括支援センターに機能が変わるということなのか。また、施設数はどうなるのか。
   事務局	介護予防拡充のマネジメント、主任ケアマネージャー育成などのケアマネ支援が加わる。現時点では、国から整備基準等の詳細が示されていないので、それを踏まえて今後検討していくこととなる。また、設置数についてもまだ示されていない。

3. 高齢者実態調査結果の概要について
   ○事務局による説明
   

   大矢委員	新予防給付の対象者の選定はどのように行うのか。
   事務局	国の「介護予防スクリーニング手法検討委員会」で検討されているが、具体的な手法は示されていない。今後、年内には指標の暫定版が示され、来年夏頃スクリーニングシステムが完成する予定となっている。
   大矢委員	アンケートの中では、個室である新型特養よりも従来型特養を希望する者が多くなっている。
   事務局	この個室については「家賃相当分を支払っても」という設問なので、費用負担の面で選択した者が少なくなっている。
   大矢委員	国は個室型をすすめているが、個室は高齢者の「孤独」、「孤立」につながる。また、現在の入所者も個室に出来るようにしてあっても個室にしないで住んでいる。
   事務局	個室化の考え方はプライバシーや個人の尊重から来ている。ユニット型は共同で生活することで、施設を家庭と同じような環境に作り出そうというものである。部屋の外へ出ること、交流することは重要なことであり、個室化は必ずしも孤独につながるものではない。
   清水委員	集計中であることは分かるが、このアンケートから何を読みとろうとしているのか。
   事務局	現在詳しい分析を進めているが、たとえば、健康な人が多いとか、地域活動に参加していない方も５割もいるという、高齢者像が見え、大事になるはずの地域活動に今後力をいれていく必要がある。また、介護者は５０％が高齢者であることから、本人のみでなく、介護者も含めてケアしていく必要がある。
   松元委員	このアンケートは大変参考になった。今後の方向性を考える足がかりが提供されたと思う。地域活動に参加していない方が５０％にもなっている。地域包括支援センターは、とりまとめる役割になりそうだが、在宅介護支援センターの今の役割も必要であり、今後も充実してほしい。また、アンケートから、夜間のホームヘルプや訪問看護、夜間の医師による訪問診療があれば在宅介護も可能であるとなっている。これらの施策を充実してほしい。外出支援サービスも地域参加につながるのでは。
   今井委員	現状でもほとんどの医師は相談があれば訪問している。アンケートの質問の聞き方による部分もあると思う。
   高井委員	地域参加の人が少ないというのは、住んでいる地域での活動に参加していないということで、電車に乗ってハイキングとか、地域という場でなく、その外で活動している人は多い。
   瀬戸委員	このアンケートは回収率が高く、市民側の意識が高い。貴重なデータであり、今後の施策に生かしてほしい。高齢者は地域の自治会には参加していないが、社会参加している人は多いのではないか、などこれからの介護の施策のヒントが多く含まれている。 私見であるが、個室がいいかどうかは世代間の価値観の違いで、国は団塊の世代やその下の世代を意識しているのではないか。時間はかかるがすすめていくべき。

4. 在宅高齢者虐待防止事業指針の策定について
   ○事務局による説明
   （質問、意見なし）
5. 福祉有償移動サービス運営協議会の設置について
   ○事務局による説明
   （質問、意見なし）
6. 福祉サービス第三者評価の実施について
   ○事務局による説明
   

   矢沢委員	第三者評価の受審料助成とはどのような仕組みか。
   事務局	評価を受ける事業者が、評価機関に払う受審料負担について、３０万円を上限にその半額を市が助成するものである。

7. その他質問
   

   松元委員	諸外国の施設における居住費、食費の資料（資料２の９ページ）で、アメリカの欄にある「メディケイド」とは。また、ドイツの自己負担について900〜1400ユーロ（12〜18万円程度）とあるがこれは月額なのか。
   山崎会長	「メディケイド」は、低所得者対象の公的な医療保障制度で、日本での生活保護の医療扶助に相当するものである。
   事務局	この徴収額は月額だと思われる。