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• 日時：平成16年 7月 9日　午後3時15分〜午後5時10分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員　19人（傍聴者・報道関係者なし）

議事録要旨

1. 横浜市介護保険運営協議会会長職務代理者の選任について
   ○会長職務代理者に尾崎秀三委員が選任された。
2. 国における介護保険制度の見直し状況等について
   ○事務局による資料説明
3. 平成16年度高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しに向けた調査等及び同計画に係る平成15年度取り組み状況について
   ○事務局による資料説明
   

   大矢委員	（1）小規模・多機能サービス拠点の検討について趣旨としては大変結構だが、具体的に実施するとなると、担い手となるマンパワーが問題になるので、担う側の意見を取り入れるようご配慮いただきたい。 （2）１５年度の取り組み状況報告について　事務局の説明の中で触れられなかったが、特別養護老人ホーム入所申込受付センターについて、入所申込者アンケート回答者の80％が「申し込みが一か所で済んで便利」と評価する一方で、「申し込みがセンターから施設にきちんと送られているか不安」という回答が35％もあり、本事業を受託している横浜市福祉事業経営者会として、この不安は放置できない。また、資料４の「主な取り組み状況」の欄に、運営者である横浜市福祉事業経営者会の名前が出ていないが、意図的に出さないのか。
   事務局	（1）について、学識経験者や地域で活動される方々などで構成する検討会を立ち上げる予定だが、事業者の意見反映も当然必要であり、経営者会にも相談しながら委員の人選を進めたい。 （2）について、入所申込者アンケート結果については、後ほど議題（４）で説明する。経営者会の名前を出していないことについて、特に意図はない。
   原委員	特別養護老人ホーム入所待機者解消の検討のための調査について、これまで横浜市は平成17年度までに入所待機者を解消すると言ってきたが、大丈夫なのか。この調査を実施するということは、目標達成が困難になったということなのか、それとも、要介護２も要介護１も入所できるように待機者を無くしていくということなのか。
   事務局	待機者解消という目標を放棄したわけではない。施設入所希望者の中には、本人自身が希望する場合、介護者が希望する場合、介護者に負担をかけたくないという思いから本人が希望する場合などさまざまであり、在宅生活継続の可能性や小規模・多機能サービス等あり方も含めて検討するため、調査を実施する。
   清水委員	（1）療養型医療施設について、前回不足していると説明があったが現状はどうか。 （2）筋力向上トレーニングは泉区でも成果が出ているが、15年度の５か所を、16年度は増やすのか。
   事務局	（1）について、整備目標として、県の整備計画で示された計画値である１５年度から１７年度の３か年で500人弱を見込んでいる。 療養型施設については、特別養護老人ホームや老人保健施設等、市が計画して整備するものと違い、県が地域医療計画に沿って認可するものであり、また、事業者側の事情として、その時点の医療保険制度との兼ね合いなど経営を考慮して認可申請をするといった面もあり、なかなか整備が進まないということもある。 （2）について、16年度は３か所増やし、８か所の老人保健施設で行う。
   松元委員	療養型医療施設の市内の箇所数及び概要については、どうなっているのか。
   事務局	平成１６年４月現在で２７箇所となっている。介護療養型医療施設の概要としては、かつて老人病院と呼ばれていたこともあるが、介護の中でも医療対応の必要な方が入院する医療施設である。
   大矢委員	補足すると、療養型医療施設の最大の特徴は、医療報酬と違って介護報酬が定額制である点である。
   越智委員	15年度の計画への取り組み状況のまとめ方について、資料４はコンパクトでわかりやすいが、例えば緊急ショートステイ等を「実施した」という結果だけの記述で、いわゆる「ＰＤＣＡ」サイクルのうち、計画（Plan）、実行（Do）はあるが、その後の評価（Check）がない。それぞれ15年度の結果をどう評価して、16年度どうするのか（Action）まで明らかにしてほしい。
   事務局	緊急ショートステイについては、平成15年７月から16年３月まで実施し、30.6％の利用率であり、当初予測より利用が低調であった。ＰＲ不足もあったので、ケアマネジャー等に制度の周知を図っていく。
   瀬戸委員	サービスの質の確保・向上のための調査、第三者評価について （1） 調査については、サービス提供者だけでなく、サービス利用者も含めて行ってほしい。 （2）第三者評価の横浜市の取組状況と今後の予定について説明してほしい。 （3）国では介護事業者に対して情報開示標準化の動きもあるが、それとは別に実施するのか。
   事務局	（1）については、調査対象検討の際の参考にさせていただく。 （2）について、高齢者だけでなく、児童、障害者系サービスも含めて、横浜市全体として取り組んでいる。それぞれに分科会を設置して評価項目や基準等を検討し、モデル評価事業を実施して検討を加えており、今後全体会で最終とりまとめを行う。県とも相談し、認証、評価者の養成等を行い、来年１月を目途に本格実施する。 （3）については、情報開示の標準化との整合性をとるための点検作業を実施していく。
   大矢委員	第三者評価のモデル事業参加の経験から、誰が評価しても同じ結果になるよう、文章表現に曖昧さがないようにしてほしい。
   事務局	実施に当たってはマニュアル等を整備していく。

4. 特別養護老人ホーム入所待ち者の現状と課題について
   ○事務局による資料説明
   

   今井委員	特別養護老人ホームの待機者は7,00６人とのことだが、整備は間に合うのか。
   事務局	新設として16、17年度で、2,500人弱の整備を図ることとしている。その他に既設71か所への新規入所者枠が年間1,200人程度あり、ほぼ一定しているので、今後２年間で2,400人程度となり、新設、既設合計で5,000人近くを受け入れられるので、今から目標を断念している訳ではない。ただし、要介護３以上の方がこれ以上増えていくと厳しい状況である。小規模多機能やグループホーム等、地域の中で安心して暮らしていける状況をつくることも必要である。14、15年度の整備数が16、17年と比べて少ないのは、待機者解消を施策として掲げる前に、予算上整備数が決まっていたことによる。また、待機者が増えている状況については、供給が需要を喚起するといった側面もある。 　 １６年度は８月までに、700人分の特別養護老人ホームが整備されるため、その分を差し引けば15年10月並みの待機者数の水準になると見込まれるが、一方で国庫補助基準が厳しくなるなど難しい側面も出てきている。現在の施設入所希望者の希望理由等を分析して、少しでも在宅志向に転換していくことも必要と考えている。
   大矢委員	既設の特別養護老人ホームの、死亡による退所者の割合は全国では30%ぐらいだと思うが、横浜市ではどの程度か。
   事務局	死亡退所以外の理由を含め、20％程度である。

5. 在宅高齢者関連調査について
   ○事務局による資料説明
   

   矢澤委員	在宅ケアを継続する場合、社会資源を活用していく上で頼りになるのはケアマネジャーだが、支援費制度では、区の担当者がケアマネジャーとしての役割を果たしているのか。横浜市としては、支援費制度の中でどのようにケアマネジメントを実施していくのか。
   事務局	現行の支援費制度では、区福祉保健センターで支援費の決定している。介護保険制度と統合される場合は、ケアマネジメントを制度として確立するよう、国に対して要望している。
   矢澤委員	現場で働いているヘルパーは、ケアマネジャーがいないと、虐待などトラブルがあった場合に、どこに相談したらいいか困っている。ケアマネジメントはサービス提供、調整や在宅生活支援の要であるので、ぜひ制度の確立を図ってほしい。他の機関が実施した調査との比較が手がかりになるのではないか。
   事務局	国に対して機会あるごとに要望しているが、現段階では、虐待等の疑いがある場合には、区福祉保健センターに報告してほしい。
   松元委員	自分は旭区で精神保健ボランティア活動に長年携わり、精神障害者に対する福祉施策の遅れを感じている。障害者施策が介護保険制度へ統合されることに対して、制度のあるべき姿をてどのような形で国などに要望をしていったら良いか。
   事務局	国においても、障害者施策への介護保険制度への活用は「選択肢の一つ」として明確にされておらず、今後、具体的議論の中で方向性が示される見込みであり、その過程で各般の意見が聴取される機会もある。そうした機会をとらえて、意見を伝えていくことも可能であると思う。