第1回議事録要旨|第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

• 日時：平成16年2月10日(火)　午後1時15分〜午後3時00分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員17人　(傍聴者2人)

議事録要旨

1. 平成１６年度介護保険事業の予算案の概要について
   ○事務局による資料説明
   

   大矢委員	７ページの5.に施設入浴サービスが１６年度末で終了とあるが、事業者へは説明済みか。
   事務局	サービスを実施している約３０の事業者には考え方を説明済みである。
   大矢委員	９ページの高齢者筋力向上トレーニング事業の施設の選定基準はどのようになっているのか。
   事務局	介護老人保健施設で開所後５年以上経過している施設、開所後増床があった施設，今まで一度も補助金を使っていない施設など国の補助基準に該当する施設に個別に通知するとともに、老人保健施設の事務長会で周知を図って選定している。
   大矢委員	１２ページにある特別養護老人ホームの医療対応促進助成事業について、月２５万円の助成額は少なすぎるのではないか。
   事務局	措置の時の人件費基準１人５０万円の１／２を助成することとした。
   大矢委員	この額では看護師・介護士は来ないので、少しずつ上げてほしい。
   山上委員	予算が厳しい中、メリハリの利いた配分をしたと評価したい。施設には思い切った予算が付いているが、そのために介護保険以外のサービスには厳しい予算となっている。そのしわ寄せが弊害にならないように予算運営してほしい。
   清水委員	介護保険外の事業に施設費と運営費が助成されているが，これが昨年から削減されている。その結果リストラが行われ、専門家が減ってリハビリテーションがなされずレクリエーション化してくる。 区のレベルでは障害者に対して、機能訓練教室や言語教室を行っており、年度末に近づくとそこを卒業した人たちの行く場所がない。障害者の引きこもりを防止しながら地域社会との関わりを求めていくのなら、ボランティアや民間団体の活動をもっと支援していくことが必要だ。介護保険の安易な利用の歯止めになるのではないか。
   事務局	１５年度は人件費を人事委員会の勧告を踏まえて２％削減したが、各区に１箇所ずつある中途障害者地域活動センターの運営上重大な問題が生じているとは聞いていない。１６年度は、１５年度と同額の補助を予定しているので、円滑な実施ができると考えている。
   市村委員	５ページ９の高齢者・障害者等民間住宅あんしん入居事業の各項目の予算配分はどうなっているのか。 川崎市や目黒区では同様の事業を住宅局で実施しているが、横浜市では福祉の観点から健康福祉局が主体となって進めてほしい。
   事務局	高齢者・障害者等民間住宅あんしん入居事業は、単に滞納家賃の保証だけでなく、あんしん入居利用者や家主の相談事に福祉サイドとして対応していくものである。 予算額（５，７６５千円）は入居保証システムの保証料の助成金として計上している。また、保証料は、この事業の対象とする人達のリスクが高いということが反映して、民間家賃の保証料より少し高めに設定している。 川崎市との制度の違いは、対象者をひとり親家庭、ＤＶ、児童養護施設の退所者など全体を網羅することと、健康福祉局が保証料の助成を行い行政がしっかり関わっていることである。
   越智委員	６ページの介護相談員派遣事業の相談員について、どのような人を対象に考えているのか。 １２ページの特別養護老人ホームのユニットケアに自治体によっては補助を行っているが、どのように考えているのか。
   事務局	介護サービスの利用者、施設入所者の話をじっくり聞いて、施設に伝えてもらえる人を、区が中心となって個別にあたってもらう。現在、モデル区と調整中である。
   事務局	１６年度に新たに整備着手する特別養護ホームは、全室ユニットケアで整備していくことを考えている。
   今井委員	地域ケアプラザは１６年度で１００箇所になると聞いている。デイサービスは地域によってはかなり充足しているが、今後も地域ケアプラザを当初の予定どおり、中学校区に１個所の約１４０箇所整備していくのか。
   事務局	地域によってはデイサービスが過剰になっているとは聞いている。１５年度に整備方針を見直して、過剰な地域には高齢者のデイサービス以外のサービスを検討して供給していくように切り替えている。最終目標の１４５箇所は変更しない。地域ケアプラザはデイサービスだけでなく、在宅介護支援センターや地域活動交流の機能などもあるので配置が必要と考えている。

2. 計画に基づく事業の推進について
   ○事務局による資料説明
   

   松元委員	資料３の５ページに、被保険者の範囲を財政的な観点から対象年齢を引き下げるという話と、障害者サービスとの統合をセットでやっていくという議論があるが、これはどういうことなのか。
   事務局	被保険者については、現在４０歳から６４歳が第２号被保険者となっているが、財政的な問題から加入者を増やすため、対象年齢の引き下げの話が出ている。また、第2号被保険者は特定疾病に該当しないとサービスを利用できないが、若年障害者を取り込めないかという議論もある。 介護保険はサービス利用に上限があり自己負担は１割であるが、支援費制度は上限がなく自己負担も応能負担であり、基本的な制度の枠組みを異にする。一方で、両制度ともに財源をどうするかという課題もあり、今後これらを踏まえて検討していく必要があると考えている。
   矢澤委員	国における制度見直しの議論で、サービス利用時の１割自己負担が妥当かどうかの検討が見られない。健康保険も以前は１割負担で、苦しくなって３割負担になった。今はまだ余裕があるからなのかもしれないが、１割の利用者負担は安すぎるのではないか。例えばヘルパーを利用し費用が１時間１，０００円だとしても、１００円で利用できてしまうのはあまりに安いし、必要以上に利用され、利用者、特に介護度の軽い層の自立支援が損なわれることになっていないか。自己負担を３割にして健全な運営をすべきではないか。また、３割負担にして増えた保険料を施設の整備や、介護で働いている介護士、看護師等の人が、仕事として成り立つように配分していけば良い人材も育つと思うが、国や横浜市はどのように考えているのか。
   事務局	国では利用者負担の見直しを、在宅と施設の給付のアンバランスを是正するという観点で、優先的に検討しているようだ。
   事務局	施設ではホテルコストも含めてよいのではとの議論もあるが、在宅サービスでは自己負担は議論されていない。もともと介護保険は在宅重視であるはずなのに、施設志向が強いことや、要介護度が軽度の利用者のサービス利用量が増えているが、介護予防の効果が見られないこともあり、軽度の利用者のサービスをあり方などが議論されている。
   山崎会長	今から高齢者にある程度の負担をお願いした方が、制度が長続きするという意見をよく聞く。貴重な意見として受け止めてほしい。
   山上委員	介護保険も今のままではいずれ他の制度同様、財政問題にぶつかる。厚生労働省に介護保険制度の改革本部が設置され、制度を横断的に議論していくのはいいことだが、社会保障制度を厚生労働省だけで考えるのは限界がある。保険料や自己負担割合だけでなく、国の税金の使い方全体の中で組み替えをして財源を確保していくべきである。 また、介護状態にならないための介護予防制度にウェイトを置く必要がある。予算化されたか未確認だが、東京の千代田区では６５歳以上全員の健康診断を行い、介護予防の処置をするか、検討していると聞いた。サラリーマン時代は健康管理されていても、リタイアしてからはなかなか難しい。悪くなってからでは遅い。
   向井委員	神奈川県の指定取消状況が１件とあるが、これは良かったと言えるのか、それとも手が回らなかった結果なのか。また、ケアマネジャーの独立性、中立性が確保されていれば不正は防げるのではないか。独立性、中立性の確保が難しいのなら、それを確保する制度が必要ではないか。
   事務局	指定取消となった事業者は東京都の法人が開設している介護保険指定事業所ではない事業所が提供したサービスについて、市内で指定を受けていた事業所がサービス提供したものとして請求を行ったもので、不正請求の中に横浜市の被保険者が含まれていた。２〜３年に１回、県は事業者への指導監査を行うとしているが、手が回らないという実態も確かにある。 給付費の適正化については、国保連が新たなシステムを開発し、神奈川県では１６年４月から稼動することになっているので、本市では、そのシステムを活用して事業者指導を県と連携して行っていく。
   事務局	ケアマネジャーの独立性、中立性については、今後、大きな課題となっていく。 自己負担割合や介護予防の話など、非常に重要なご意見をいただいた。 もうひとつ、行政が全てのサービスを提供するのは限界がある。行政の制度にあてはまらない部分を地域に担っていただきたい。本市では地域福祉計画を策定中であるが、運営協議会の委員にもご意見をいただきたい。

3. 報告事項　ケアマネジャー業務ガイドラインについて
   

   越智委員	優秀なケアマネジャーに仕事が集中し、疲弊し辞めていく人が増えている。ガイドラインの自己チェックをしている暇がないのではないか。現実に使えるような状況にしてほしい。 また、現在、ケアマネジャーには、４種類以上のサービス利用には加算があるが、インフォーマルなものも加えた形で加算されるようなシステムを国に要望してほしい。