第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

• 日時：平成15年11月28日（金）　午前10時00分〜午前12時00分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員12人 （傍聴者1人）

議事録要旨

1. 平成１５年度各種アンケート調査等について
   ○事務局による資料説明
   

   清水委員	アンケートをとった結果と実際は細かいところではずれてくる。アンケートの後のフォローが大切である。生きがいや人間の尊厳なども含め、そのあたりを細かく見てほしい。
   山上委員	アンケート結果の運営上の課題で、２番目に多い課題が「問題事例が多い」ということであるが、具体的に何か。
   事務局	アンケート結果は速報であり、具体的内容まではわからない。次回説明したい。
   山上委員	アンケート結果で気になるのは、サービス担当者会議の開催が思うようにできていないということ。運営上の課題の中で、ケアマネジャーの人材確保についてが半数近い数字になっていること。また、ケアマネジャーの超過勤務が増えているということが８０パーセント近い事業所から回答されている。これらはケアマネジャーの人数が少なく、質量ともに問題があるからである。ケアマネジャーは、介護保険で重要な存在であり、今後行政としてこの問題をどうするのか。
   事務局	ケアマネジャーが足りないことについては、なかなか解消していくことは難しいが、実務研修終了の時に事業所を紹介したりしている。 ケアマネジャーの質については、前回紹介したようにケアプラン指導研修委員会をつくり、ケアプランの質の向上に取り組み始めている。また、ケアマネジャーが相談しやすい体制を作るため、基幹型在介支として位置付けた区役所で相談を受ける体制を充実した。区の職員にケアマネリーダーとしての研修をし、そのリーダーがケアマネジャーのサポートや連絡会議等への支援をしている。現在、特に新人ケアマネジャーを対象としたガイドラインを、ケアプラン指導研修委員会の意見を聞きながら作成している。
   大矢委員	ケアマネジャーの仕事が増えたのは、月に１回利用者宅を訪問しないとケアマネジャーの報酬が３割減算されるため。例えば、今まで１人で１００人の利用者を持っていたケアマネジャーが、５０人くらいしかもてない。ケアマネジャーが足りない原因の一つは、月に１回利用者宅に訪問しなければいけないことにより、ケアマネジャーが利用者の数を大幅に減らしたことにあると思う。
   清水委員	ケアマネジャーが業者をいじめるということがある。利用者には関係ないところで、故意に業者を変えると言ったりしている。そういった相談はどこにすればいいのか。
   事務局	区役所の福祉保健センターや局の担当課へ相談してほしい。

2. 在宅サービスの推進状況について
   ○事務局による資料説明
   

   松元委員	２５パーセントの人が、介護保険の制度外の高齢者食事サービスを受けているとのことだが、その内訳を教えてほしい。 また、食事サービスの現在の流れは、委託事業者が間に入っているということであり、変更後の流れは介護保険外のサービスを利用する場合、地元の地域ケアプラザに申し込み、受けられるのか。
   事務局	２５パーセントというのは概数で、昨年度の食事サービス利用者にアンケートを行った結果、食事サービス以外使っていない方が２５パーセントという意味である。 また、食事サービスの申し込みについて、多くの人が委託事業者に利用申し込みをしているのでそれを例として挙げたが、現在も、区役所や地域ケアプラザ、委託業者で申し込むことができ、３通りある。今後も地域ケアプラザを通して申し込める。
   越智委員	食事の事業者の内訳、事業者選択が可能かどうか、食事の質の確保について教えてほしい。
   事務局	横浜市では２９事業者に委託している。事業者の内訳は、社会福祉法人、株式会社、NPO、生協などであり、一番多いのは社会福祉法人である。 事業者の選択は、各地域で必ず３事業者以上がカバーできるようになっているので、その中から２事業者まで選べるようにしている。 質については、年１回検食会を兼ねて事業者の研修会を行っている。また、年度ごとの契約の前には委員会を開き、検食を行って質の確保を確認している。
   清水委員	市が委託している配食サービスは５００円だが、一般として利用すると６５０円もしくは７５０円となっている。一般との差額は何か。
   事務局	市が行っている食事サービスの大きな役割には、配送や安否確認がある。必ず安否確認も行うように指示しているので、そのための配送及び安否確認に要する費用として市が委託料として一部を負担しているので、その差ではないか。
   越智委員	市場には上質で安い弁当もたくさん出ている。高浜市では地元の食堂等を育成する意味で委託業者としている。事業者の対象の幅を広げ、よいものをより安く提供できるようになればいい。

3. 施設サービスの推進状況について
   ○事務局による資料説明
   

   今井委員	第三者評価のアンケートは、全施設同じ評価項目で行うのか。
   事務局	特別養護老人ホームと介護老人保健施設は同じ。障害と保育は、共通項目以外は独自の項目を設定している。
   今井委員	評価Ｂは、判断基準のいずれか１つに該当する場合とあるが、判断基準の２つに該当する場合も含むのか。
   事務局	３つ全部に丸がつくのがＡで、１つ、２つはＢ。
   大矢委員	評価項目は、高邁なことばかり書いてある。評価する人によって差が出るような具体性に欠けた項目も多い。判断基準のいずれか１つに該当すればＡとすべきである。 現場職員に見せたところ、こういう高い理想では現場はまわらないという。現場の苦労を知っていればこういう項目は出てこない。 横浜では、介護職員を募集しても集まらない。人員欠如になれば３割の減算となってしまうので、とにかく人数を集めるという現状ではこの目標は達成できない。 また、職員だけが一生懸命でも家族が利用者を預けっぱなしにする例も多い。古くから先進的に老人ホームに取り組み、横浜市のために貢献してきたところは施設も古くなっている中で、とてもＡは取れない。 もう少し、現場の人の意見を聞いて作るべきである。
   山崎会長	これは国レベルで全国的に評価事業を推進しようということで、横浜市が独自に出来る部分がどの程度あるのかにもよるが、事務局として大矢委員の意見を受けとめるとどうか。
   事務局	評価は、あくまでも期待基準であり、高く設定している。Ａが取れなくてはダメというものではない。Ａに向けて努力する過程が大事。 国は１６年度から取り組むので、市としては、一歩先んじて今年中にモデル実施し、１６年度には本格実施したい。第三者評価の内容は横浜市独自のものでと考えている。これからパブリックコメントやモデル評価の実施をし、この評価項目、または判断基準でよいのか検討しながら本格実施したい。
   事務局	検討会では施設関係者も入れて検討している。評価基準は求めるべきものは何かを事業者に示す意味もある。 どうやっても皆がＣというのでは意味がないが、市民が見て役立つ指標になるようにしなければならないと思う。現場の人にもより良くするためには何が求められているかという示唆になるようにしたい。 事業者にとっても第三者評価が役立つものでなければならないし、利用者が施設を評価し選ぶ時に最も有効でなければならないので、この両方の視点が必要。
   大矢委員	目標は、努力すれば手の届く程度のものでなければ意味がないのではないか。
   高井委員	アンケート対象の利用者家族は、施設が選ぶのか。利用者本人調査は、どれくらい時間をかけるのか。
   事務局	利用者家族は、全員にお願いする。本人調査は、１００人定員であれば２割程度とし、３０分程度はかかるのではないか。質問の回答が「はい」「いいえ」「わからない」程度の分類になるよう単純にしたい。
   瀬戸委員	評価項目は目標値を設定するが、それが高すぎても低すぎていもうまくいかない。目標をどこに設定するかが非常に重要なポイント。 判断基準について、例えば項目の中で「全職員が理念や基本方針を理解している」とあるが、なにをもって理解しているとするかの判断基準を調査する第三者に示しておかないと、透明な結果が出てこない。第三者評価は、プロセスを透明化して結果の信頼性を高めていくのが大きな課題となっている。 年々改善してレベルアップしていく手法もあるのではないか。 全体としては良くできていて、評価している。
   米内委員	判断基準を明確にすべきである。A評価であって項目的には行われていても、その中身が満足できるかの判断もある。Aであっても中身が６０点の場合に８０点にするためにはどうすればよいかを示すことが必要である。そうすれば、それぞれがレベルが上がり評価のための調査には終わらない。
   松元委員	例えば入所定員の１００％が痴呆の場合は、「苦情解決体制」という項目では、よりきめ細かい項目が設定されるべきである。 利用者側の視点が欠けている。利用者が介護サービスを使いやすいのか、使いにくいのか、細かいことがすくい上げられることを前提とした評価を目指して欲しい。
   矢澤委員	仕事の改善に繋がるような項目を入れてほしい。また、事業者に聞くだけではなく、実際に働き問題を直接感じている現場の職員に聞くような項目も必要である。

4. 地域福祉計画について
   ○事務局による資料説明
   （質問、意見なし）
5. 平成１４年度介護保険事業費会計の決算等について
   ○事務局による資料説明
   （質問、意見なし）