第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

• 日時：平成15年9月2日(火)　午後3時00分〜午後5時00分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員18人　(傍聴者2人)

議事録要旨

1. 横浜市介護保険運営協議会会長及び職務代理者の選任について
   ○委員の互選により、会長に山崎泰彦委員が、職務代理者に鈴木紀雄委員が選任された。
2. 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
   〜主な課題と施策の展開〜について
   ○事務局による資料説明
3. 計画に基づく事業の推進について
   ○事務局による資料説明
   

   山崎会長	高齢者緊急ショートステイ事業について、7月から実施されているが状況はどうか。
   事務局	7月実績で、のべ48日の利用がある。ケアマネジャー等には説明しているが利用が予想より少ないので、今後、さらに市民への周知を図っていきたい。
   瀬戸委員	7月1日現在で5,660人の特養入所の待機者を、17年度末までにゼロにするための具体的な取り組みはどうか。 介護予防は、民の力を活かしてどのように施策展開していくのか。
   事務局	介護保険事業計画に基づき計画的に整備していく。具体的には、15年度に約600床、16年度に約1,300床、17年度に約1,000床と、3カ年で約3,000床を整備していく。 要介護3以上で介護者のいない方に優先的に入所していただき、待たなくても済むようにしていきたい。
   瀬戸委員	待機者ゼロは、特養だけで行うのか。特定施設も含むのか。
   事務局	特養と老健で解消していきたい。要介護1・2の方などは特定施設やグループホームなど多様なメニューで対応していきたい。 民の力を活用した介護予防事業について、筋力向上トレーニングモデル事業は、種々の法人によって進められている。また、介護予防型デイサービスは、5箇所でNPO法人の協力を得て実施している。今後もNPO等の協力を得ながら実施したい。
   瀬戸委員	介護予防は、「継続性」と「自主的な参加を促す」、「NPOを活かす」という視点で、民の力を活かして進めてほしい。
   山崎会長	横浜は療養型の介護施設が少なく、一般病床等から一般病床か療養型の病床になるかの動向に注目しているが、状況はどうか。療養型が少ないため特養にしわ寄せが行き、一方で医療を必要とするお年寄りも少なくない。
   事務局	市で主体的に整備できる状況になっていないから、もともと計画自体を低い数値に抑えている。現段階の正確な見込み状況は、県から情報を受けていない。
   山上委員	施設と介護予防、ケアマネジャーが課題と考えているが、ケアマネジャーの確保と処遇の問題について、今後の展開はどうか。 敬老特別乗車証は、財政上どれくらいの負担となっているのか。
   事務局	ケアマネジャーは7月時点で市内に1,321人いて、1人あたり30人〜40人位を担当していることになるが、実際は多寡がある。また、ケアマネジャーが1人か2人しかいない事業所も多く、事業所内でケアマネジャー同士の議論ができない。そこで、4月から区役所に基幹型の在宅介護支援センターを設置したり、ケアマネジャー専用電話を設置してケアマネジャーが困った時に連絡が出来るようにした。また、ケアプラン指導研修委員会で、ケアマネジャーに最低限知っていて欲しいことをまとめた「業務ガイドライン」を作成するなどにより情報発信していきたい。 ケアマネジャーの間に力量の差があるので全体の底上げをしていきたい。 敬老特別乗車証は、70歳以上で30万人の方に交付し、83億円の事業となっている。今後、毎年2万人ずつ増えると19年には事業費100億円を突破する。 そこで、この制度を継続していくために、一部負担を導入した。また、事業者の負担も求め11億円の負担軽減を図っている。
   原委員	痴呆性高齢者に対する家庭内暴力の問題が浮かび上がってきている。児童への暴力は法律で保護されるが、老人にはそれがない。こういう人は要支援でも優先的に入所させて暴力から解放させたい。そういった実例はあるのか。ある場合、横浜市に報告が来るのか。また、そういう人が入所できるよう横浜市から事業者に指導してほしい。
   事務局	高齢者の虐待について、全国的な調査も行われると聞いている。横浜市でも今年度実態調査を考えている。 要介護1以上の痴呆性高齢者で虐待を受けている場合は、やむを得ない措置として特養に入所させる仕組みがあり、実績もある。
   越智委員	第三者評価について、在宅に関しては既にかながわ福祉サービス振興会で行っている。施設は市が実施すると実施主体や方法が分かれてしまって市民に分かりにくいのではないか。今回の第三者評価は全ての施設に対して行うのか。結果は情報公開を行うのか。 特養での感染症対策について、MRSAへの感染の調査で入院で発見されたMRSAのうち3割が外部からの持ち込み。その中で50％以上は特養など高齢者施設から持ち込まれているとの数字もある。第三者評価に感染症対策の項目は入れるのか。虐待、拘束に関する指針はあるが、感染症対策の指針はあるのか。
   事務局	かながわ福祉サービス振興会で行われているのは、利用者評価と事業者評価のみである。今回実施する施設への評価は、第三者評価として、利用者評価と事業者評価に加え、専門家による評価を丁寧に行う。今年度はモデル事業であるが、義務付けできる性格のものとは考えていない。現在モデル実施と言うこともあり、すべて情報公開していきたい。 かながわ福祉サービス振興会や県との役割分担については話をしている。また、厚生労働省から第三者評価を義務付ける動きが出ているので情報収集を行っているところである。感染症対策の項目は、対策マニュアルの整備等の評価項目の中には入っている。
   瀬戸委員	補足だが、今年度末までに国から第三者評価義務化に向けた報告書が出ると聞いている。かながわ福祉サービス振興会で行われている評価と今回の第三者評価との整合性は話しているところ。国では法律の改正も含めて検討されているので、その枠組みの中で進めていきたい。
   矢澤委員	ケアプラン指導研修委員会の第1回が開催されたとのことだが、何人参加したのか。欠席した人へのフォローアップはどうしているのか。出欠に対する義務度はどの程度か。 緊急ショートステイが思ったより人数が少ないのは、ケアマネジャーだけの周知にとどまっているからではないか。市民に対して広報するべき。
   事務局	ケアプラン指導研修委員会は12人の委員により開催され、ケアマネジャーへの助言やガイドラインの作成を行う場であり、ケアマネジャーに対しての研修ではない。
   大越委員	緊急ショートステイの制度は民生委員にも説明があり、家族から相談があれば説明できる。
   今井委員	ケアプラン指導研修委員会はいかにケアマネジャーの資質向上を図るか議論するために立ち上げた。
   事務局	より適切なケアプランつくるためにどうするか、またケアマネジャーの業務のガイドラインをどうつくるかを、ケアプラン指導研修委員会であわせて考えていく。 ケアマネジャーに対する日常的な研修や連絡会は行っているが、どうしても参加できない方はいるので、各区役所に専用電話を置いてケアマネジャー支援を行っていく。

   
   
4. 介護保険制度施行5年後の見直し状況等について
   ○事務局による資料説明
   

   今井委員	介護保険の実施状況等の資料は良い資料だが発表などで使えるのか。
   事務局	公表資料です。
   山崎京委員	支給限度額の利用割合について、利用者が半分以下と低い理由は何か。 苦情相談で、14年度にサービス内容に関するものの割合が倍増している理由は何か。
   事務局	これは利用者ではなく利用割合を示しているもので、要介護認定で軽度の人が増えていて、最近は利用割合の上昇がとどまりかけている。 苦情の内容については、平成12年度当初はサービスの量に関する苦情が多かったが、最近の苦情はサービスの中身、質に対する苦情が多くなってきている。苦情件数自体は13年度から14年度で半減しており、特に保険料に対する苦情が減ったために、結果的にサービス内容に関する苦情の割合が高くなったもので、サービス内容に関する苦情が増加したということではない。
   松元委員	基幹型在宅介護支援センターとはどのようなものか。 地域で支え合う仕組み作りには「共助」が重要と思う。市民や利用者に適切な情報提供が必要である。テレビなども活用して新しい施策の活用を呼びかけてほしい。
   事務局	基幹型在介支は、区役所に何か設置されたり新たな組織が作られるのではなく、区福祉保健センターに基幹型在介支という機能をもたせ、地域型の在宅介護支援センターへの支援等をしていくものである。 地域福祉計画は、市と区で取り組む。 市の計画は人材育成などの共通課題について15年度に策定する。区計画は、地域の特性も踏まえ、市民の参加を得て「共助」も含めて2カ年で策定する。15年度7区でスタートし、16年度は残り11区で策定を始める。 地域の支え合い連絡会などで出された意見なども踏まえ、行政と区民が情報交換しながら進め、5年ごとに見直したい。