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• 日時：平成15年3月24日(月)　午後3時00分〜午後4時30分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員17人　(傍聴者3人)

議事録要旨

1. 次期「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）」について
   ○事務局による資料説明
   

   山上委員	計画案は運営協議会や市民の意見等が反映されているので評価する。 今後は、ケアマネジャーがどのように充実し機能していくのかが介護保険制度の中で重要になる。 また、13ページの高齢者全体及び介護保険在宅サービス利用者のアンケートでは在宅で介護を受けたいとの希望が多いが、29ページのケアマネジャーに対するアンケートでは「利用者のニーズに合ったサービスを提供してくれる事業所が少ない」という意見が半数近い48.4％ある。また「サービスを提供する事業所が少ない」との答えでは特に訪問リハビリテーションでは57.7％ある。在宅での介護の要望が高い中で、このように事業所が少ないことも課題となっていく。
   大矢委員	訪問リハは、PTが少なくて困っている。また、訪問介護は、ヘルパーがいない。人材が確保されないと計画も進まなくなるので、足りるようにしてほしい。
   事務局	専門職の確保が困難であるという状況は把握しているが、関係機関とも調整して人材を確保していきたいと考えている。
   山崎委員	日常に潜んでいる危険を認識するために、危機管理のための研修を具体的に考えて行くべきである。
   事務局	59ページにあるように、福祉サービスにおける事故防止（危機管理）マニュアルの整備などを行っていきたい。
   鈴木委員	29ページの「ケアプランに組み込もうとする際の課題」に関するアンケートで無回答としたケアマネジャーが多いが、その理由は分かるか。
   事務局	何が課題か回答できないということであったとしたら、ケアマネジャーの質の問題とも言えるが、理由は正確には把握できない。
   越智委員	今回の計画は、市民や委員の意見を踏まえきめ細かで、他都市にも胸を張れる。今後、新計画をどのように周知していくのか。
   事務局	必要な情報はパンフレットを作成し、区の窓口などで配布していきたい。
   越智委員	保険料の改定などはどう周知するのか。混乱のないようにして欲しい。
   事務局	今月中旬に行った被保険者証の更新案内に、保険料改定案の案内を同封した。再度、6月中旬以降の保険料額の決定通知の際に合わせて周知する。
   山崎会長	敬老パスは、介護予防の観点からも高齢者が気軽に外出できることは大事だが、財政的な制約もある。対象者、予算、増加率、交付方法、市民意見、他都市の状況、見直しの具体的な内容はどうか。
   事務局	対象者は、平成15年度は約31万人で、平成10年度の24万人から7万人弱増加（28％増）している。 予算は、平成15年度は83億円で、平成10年度の67億円から16億円増加（24％増）している。 交付方法は、希望者のみに郵送したが、約3万人の方に交付しなかった。 市民からの意見は、市長への手紙などをみると制度の継続を希望する意見が多いが、一定の負担をした方が利用しやすいという意見も増えている。 他都市の状況は、利用者負担をとるのが東京都、仙台市、神戸市。所得制限を設けるのが広島市、福岡市。対象年齢は、70歳以上のところが多いが、名古屋市が65歳、北九州市が75歳となっている
   山崎会長	平成15年度の早い内に方向を出すのか。
   事務局	時期はまだ未定。
   渡利委員	在宅重度要介護者家庭援護金について、平成15年度から国の方針に従ってサービスを利用しなかった低所得の方に限って適用するとなっている。今回の報酬改定で施設入所の方が介護者の負担が軽くなることになった。援護金はサービスを利用しない人に支給することとなるが、今後は、何かサービスを利用しよう、できれば施設入所したほうがいいという流れになるのではないか。
   事務局	介護は社会全体で支えることを基本理念としているので、サービスを利用してほしい。アンケートの中で在宅で暮らしている方の18％が「サービスを利用していない」と答えているが、この方たちにさらにアンケートをとると、実際は入院、入所中の方が3分の2以上いるので、実際に在宅の未利用者は５％程度と考えられる。 現状でも多数がサービスを利用していると思われるので、この制度変更によって大きな変化がでてくるとは考えていない。
   渡利委員	この援護金の受給者はいなくなっていくのか。
   事務局	現在も国の補助制度があり財源として活用している。国の基準とこれから改めようという基準が同じで、その財源として入れている人数が180数人。これらの方には国の制度と同じ制度で行うことから支給することになるが、その他の在宅サービスを受給者には基本的には1年間の経過処置を設け、来年度は平成14年度までの半額を支給して、その後は支給は廃止する。 180数人の方にも必要に応じてサービスを利用していただくようにしたいが、今後も未利用ということであれば国で言う「慰労金」として引き続き10万円を支給する予定。
   山崎会長	国でも介護保険制度そのものの見直しを検討する場が設けられたところで、2号の被保険者の年齢の引き下げ、障害者施策の介護保険への導入などの議論とともに、この家族介護に対する現金給付の是非についても検討されるのではないか。
   倉田委員	いくら立派な冊子や計画書を作っても、いつ、どこで、パンフレットを入手したり「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」冊子を購入できるかを、一般市民に周知しなければ意味がないので市の広報等で周知してほしい。
   事務局	入手方法については、広報できるように工夫したい。パンフレットは無料だが計画冊子は市民情報室で400円で販売する。

2. 特別養護老人ホームの入所申込者の状況について
   ○事務局による資料説明
   ＜質問、意見なし＞
3. 介護保険制度の実施状況
   ○事務局による資料説明
   

   越智委員	横浜市に介護サービス事業者が悪質な状況等で指定取消となったケースはあるか。
   事務局	神奈川県内で指定を取り消されたのは、訪問介護の事業者で、複数の事業所を持っていて、指定を受けていない事業所のヘルパーを派遣し、介護報酬を得ていたために取消となった1件となっている。 これは、サービスの質が悪く停止になったのではなく、手続的な問題。
   山上委員	事業計画が計画倒れとならないように、行動計画をたて進捗状況を確認する必要がある。どこがどのように進行管理を行っていくのか。
   事務局	80ページに計画の進行状況の管理について追加したが、計画の進行管理は、運営協議会を中心にお願いしたい。
   山上委員	施設がどれだけ増えたかなど定量的に把握できるものはよいが、サービスの内容がどう充実し、向上したかなどの質の問題は難しい。例えば、ケアマネジャーに今回のアンケートと同じ質問をして、改善されていることが確認できるようにするなど、十分議論できるデータを示してほしい。
   米内委員	特養待機者4,543人の内訳で、区ごとに比較すると少ないところで100人で多いところは400人に近い。こうした開きがあるのはなぜか。人口比等からするとアンバランスな気もするが。
   事務局	特養待機者の区別人数は、一番多いのが南区の397人で、高齢化率も高く全体人口も多い。一番少ないのは瀬谷区の100人で、人口が一番少ない西区は190人で、その2倍近くある。都心部の西区は高齢化率が高く、郊外区の瀬谷区は高齢化率が低いというように、人口と高齢化率の関係で大体説明できる。 敬老パスなどの素案の段階から見直しということで示したもののうち、66ページにある敬老祝金のように15年度から変えたものもある。敬老パスについては、予算上は反映されていないが、引き続き見直しを行いたい。
   山崎会長	見直しの結果は、16年度予算で反映されるのか。
   事務局	もっと早い時期に見直していきたいが、各方面との関係も有りなるべく早く方向性を出したい。
   山崎会長	他に意見がなければ、この高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は基本的に了承したということでよろしいか。
   ＜異議なし＞
   木曽委員	介護保険以外のことだが、新しい道路ができても歩道が狭く、ポールが内側に設置されるため、車椅子も通れない。まちのバリアフリー化はどうなっているのか。
   事務局	福祉のまちづくり条例で基準を定めている。道路局でも歩道を広くとるような工夫はしている。ポールについては、状況を調べたい。