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• 日時：平成15年2月3日(月)　午後3時00分〜午後4時45分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員16人　(傍聴者4人)

議事録要旨

1. 平成14年度第3回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について
   ○議事録要旨について承認を得た。
2. 議事録の委員名の記載等について
   

   事務局	協議会の資料については、議事録要旨を含めて公開という取り扱いをしているが、横浜市では情報公開を積極的に進めており、この協議会の議事についても、より透明性を高めていくことが求められていると考えている。 そうしたことから、今回から議事録要旨の中に発言をされた委員の名前を記載したいと考えているが、了承が得られれば今回以降の議事録については取り扱いを改めたい。
   山崎(泰) 会長	これは中田市長の姿勢を受けるということもあると思うが、できるだけ情報公開を積極的に進めるという趣旨だと思う。 また、もう一点、市民アンケートの中で、できるだけ早くインターネットで公表してほしいという声もあるが、自分の関係している国の審議会はすべてそうだが、議事録の要旨を事務局で早く作り、委員に送って、手直しがあれば手直しをして事務局に返す。その段階で公表、つまり次回を待たずに公表するという扱いにしてはどうか。

3. 介護報酬の改定について
   ○事務局による資料説明
   

   大矢委員	国は、地方も都市部も全部平均して言っていることだと思うが、新聞報道だとベッド数50から80くらいが一番収益率がいい、大変収益率がいいものだから下げようということになったんだと思う。横浜市では介護保険が始まる前に、健康福祉局も我々も一緒に個別にシミュレーションしたときに、50から70くらいが一番経営が難しい。 赤字になるだろうというシミュレーションだったが、現在は横浜市では収益率はどうなっているか。
   事務局	国は、12.2％の利益率ということで発表している。横浜市でも13年度決算ということで各施設から報告を受けた。全体的には約10％程度の利益率であり、必ずしも規模が小さいから利益率が悪いという結果は出ていないようだ。例えば50名規模という施設の平均を見ると、15％程度の利益率ということになっている。
   大矢委員	そんなによくなるとはスタートする前には全然分からなかった。 次に、2ページの1単位の単価による地域差というのは、どのぐらいの地域差になっているのか。
   事務局	訪問介護等と同様という書き方になっているので、現在訪問介護が横浜市は１単位当たり10.6円になるので、同じ10.6円になる。
   越智委員	新しい介護報酬は国の場合はマイナス 2.3％で、横浜市の場合は在宅サービスの比率が高いので数字が変わってくるという話があったが、横浜市の場合は在宅と施設合わせたところでどれぐらいのパーセンテージになるのか。
   事務局	新しく示された単位数を横浜市の利用パターンに当てはめると、全体としてはマイナス 0.8％と推計している。
   山崎(泰) 会長	今のに関連して、特に施設の場合、その利用のパターンが変わるということを考えているのか。
   事務局	今回の試算に当たっては、今回の報酬の増減に伴って需要が変わるというところまでは推計しきれていないので、今の利用パターンが続いた場合での影響率という形で試算をしている。
   山崎(泰) 会長	施設の場合、要介護度別の入所者数の分布には変化がないということか。
   事務局	施設については入所者数の推計を要介護度別にやっているので、前回も説明したように今後入所指針をきちんと適用するという中で、基本的には要介護3以上の方が増えていくだろうと予想している。そうした影響も含めて試算をしている。

4. 平成15年度介護保険事業の予算案
   ○事務局による資料説明
   

   山崎(京) 委員	保険料については横浜市の場合は6段階を早くから導入するなどいろいろ工夫しているが、低所得者層に対する減免は第２段階の内の何人ぐらいを見込んでいるのか。
   事務局	なかなか正確な推計が難しいが、約 8,500人と見込んでいる。
   山崎(京) 委員	このボーダー層というのは表立って出てきにくいと思うので、低所得者対策は強力に進めていただけたらと思う。
   倉田委員	3点聞きたい。予算案について、先に発表した中間値の中で、平成15年度で予算規模が 1,226億と発表していたが、今回はそれが約 100億ぐらい減って 1,137億、これはいろいろな前提となる高齢者人口の増、認定者の増などが勘案されてこの数値になっているのだろうが、全体に中間値より低くなっている。保険給付費だけでも 1,073億だから、これも約 100億弱減っている。高齢者の今後の伸び、認定者の状況等をどう考えて、予算を決めたのか教えて欲しい。 2点目は、前年度の繰越金というのをどう評価しているか。平成13年度は110億ぐらいの繰越金があったが、15年度は14年度の繰越金がどのぐらいあるか分からないが、相当繰り越しが残ってくるんじゃないかと思う。その繰り越しをどう評価しているか。 3点目は、基金の約半分を３年にわたって取り崩すということだが、この給付費予算の中では17億強出されている。一方、予算概要は基金繰入金等と「等」があるから繰入金だけではないと思うが、約30億ある。この17億と30億の差は何か。
   事務局	中間値は昨年6月に報告した数字だが、その時とは要介護認定者数の伸びの推計等を大幅に変えている。6月の時点では、認定者数が一直線で伸びるという仮定の中での推計だったが、その後、要介護認定者数の伸びについてもだんだん頭を垂れるというような推計にしており、計画素案は既にその形での見通しに変更している。計画素案の18ページの下に給付費総額の見込みがあるが、この段階では15年度1,081億としているが、介護報酬の改定見込みの影響を勘案して、今回 1,073億に変更した。この計画素案をまとめた時点からは、サービス量の見込みについては変えていない。 繰越金は様々な財源が繰越金という形で一括で処理されており、保険料だけでなく一般財源なども繰り出されている。場合によっては国費、県費等について単年度決算を打った段階で、たまたまもらい過ぎになってしまうということもある。そうしたものも繰越金という形で送られるという形になっていて、その繰越金の多寡だけでは財政の状況がなかなか見えにくい。介護保険の財源は、国や県の負担金は必ず入ってくるもので、最終的には保険料部分が収支に該当する。保険料の黒字は準備基金に積み立てられるので、本市の場合、この3カ年の中で基金残高見込みが今年度末 115億円となり、この115億円の保険料が収支で言えば黒字になっている。これを今回半分取り崩すという形になる。計画では次期３カ年で57億5,000万取り崩すので、17年度末の基金残は半分残って57億5,000万という形になる予定になっている。 予算概要の基金繰入金等だが、質問のあった繰越金が12億円ほど入っていて、予算説明書の作りからこういう区分でまとめているが、そのためそごが出ている。
   渡利委員	資料3の4ページに、介護サービスの基盤整備で特別養護老人ホーム、老人保健施設等について増やしていくという計画が出されている。横浜市の場合は、施設が少なく増えることは大変望ましいが、実際にこれだけ増やしていくと、そこで働く人の人材育成や確保計画はどうなっているのか。神奈川県看護協会ではナースセンター事業で求人・求職相談を行っているが、福祉施設で働く看護職の確保は困難である。福祉施設からの求人は多いが、応えることができない。介護職員などはどうなのか。
   事務局	基本的には介護保険なので、それぞれの事業者で適切な人を採用していくという形になる。人材の育成は現段階ではケアマネ、ホームヘルパーなどが中心だが、引き続き県などと連携し、力を入れていく必要があると思っている。 施設等の人材についても、明確な形で事業計画の中には盛り込んでいないが、課題になってくる。
   事務局	15年度から地域福祉計画の策定に着手するが、今後の福祉の展開には人材育成が非常に重要だと認識している。施策を生かすかどうかもそこにあるということで、地域福祉計画は区の計画を中心に考えているが、市の計画も15年度策定するので、その中で人材育成についてどのように取り組むかということについて、盛りこめる部分は盛りこんでいきたい思っている。
   高井委員	施設が増えて、実際に利用できればいいが、8月に認定を受けた人がケアマネジャーを3回立て続けに断られたという。80人抱えていて、これ以上はとても面倒見切れないからと言われて、せっかく認定を受けてもサービスが受けられないということがあった。認定者に対してどのぐらいのケアマネジャーが現在いるのか。資格を持っていても働かない人もいるだろうし、たまたまその人が運が悪かったのかもしれないが。介護保険が出来たとき、厚生省の人は「気に入らなかったらケアマネジャーをどんどん変えていけばいい」と、よりどりみどりのような話だったが、ケアマネジャーが見つからないとサービスも受けられないのかと不安になった。ケアマネジャーの監督というか教育というのはどこでしていて、何人が今働いているのか。
   事務局	昨年の12月末の数字だが、ケアプランの作成依頼届け出数が約56,000件位、ケアマネジャーは、今年の1月1日現在で市内を実施地域とする支援事業者に所属する数は、1,505人となっているので１人当たりのケアマネの持ち件数で37.2件ということになる。ただし、これは平均的な数字で、多く抱えている事業所もあれば、その逆というのもある。多く抱えている事業者については、自分のところで受けられない場合は他事業者を紹介するよう指導し、区の窓口などを通じて紹介はしている。 毎年試験でケアマネジャーはふえているが、その人たち全員が現在職に就いているという状況にはないので、今後、職に就く働きかけもしていく必要があるだろう。
   山崎(泰) 会長	今回、ケアマネの介護報酬が大分改善されたわけだが、そのことの効果はある程度見込んでいるのか。
   事務局	ケアマネが個人で営業するという形ではなくそれぞれ事業所に所属しており、その効果というのはもうしばらく見てみないとはっきりとは言えないが、いい方向へいけばと思っている。
   越智委員	横浜市の場合は、比較的、保険外サービスも充実していると思うが、今回、家庭援護金給付を見直し、国制度の家族介護慰労事業に変更を予定している。これは、介護サービス利用すると支給されないので、低所得者の方の場合サービスを利用しないで家族が一生懸命介護をしてしまうような、介護保険と逆行する心配がある。 これが国で決まったときにも一部議論があったと思う。横浜市の場合は、今までは年間14万円を、サービスを利用しても支給していたと思うが、それがなくなっていくことで、非課税世帯でなおかつ介護費用に困るような人々がサービスを控えてしまうことがないような手だてというのは、何か考えているのか。
   事務局	現在、要介護4、5で在宅の人のサービスの利用状況は、ここ3年間の状況をデータで見ても、平均的な伸びよりも高い伸びで利用が進んでいる。一般的には、介護保険サービスを在宅の介護生活の一つの支援として使うということが、大分定着してきたのかなと思っている。サービスの利用が阻害されることのないようにという趣旨では、今回、在宅サービス利用者負担助成の要件を緩和して対象者を増やす。 基本的には、こうした現金給付については国の制度に合わせて見直す。サービス利用については、必要なサービスの利用が進むような形での啓発を含めた取り組みを引き続き続けて、さらに低所得者対策についても拡充して進めていくという中で対応していきたいと思う。

5. 次期「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
   ○事務局による資料説明