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• 日時：平成14年6月21日(金)　午後3時30分〜午後5時10分
• 開催場所：ブリーズベイホテル
• 出席者：委員17人　(傍聴者1人)

議事録要旨

1. 平成14年度第1回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について
   ○議事録要旨について承認を得た。
2. 議題
   1.介護保険在宅サービス利用者調査のクロス集計結果等について
   　　○事務局から説明
   

   委員質問	「在宅サービスの満足度」と「ケアプランの満足度」との関係について、在宅サービスへの不満の一部はケアプランがうまく作られていないことにあるような感じがするが。
   事務局	在宅サービスに対して不満と回答した人について、35％程度がケアプランに対しては「満足」「ほぼ満足」と回答し、予想よりケアプランに満足しており、ケアプランの不満がサービスの不満の原因になっているのか見極められない。
   委員質問	「所得段階」と「サービスと保険料」について、保険料第１段階の人は、保険料が高くてもサービスを充実した方がいいという回答が、サービスをおさえても保険料を安くという回答の倍になっているが。
   事務局	保険料・利用料を軽減しており、また第1段階の大半は、生活保護受給者であり保険料が保護費から出ていることから、「分からない」という回答が多いなど特殊性がある。
   委員意見	サービスを受ける人にとっては、1割の負担でサービスを受けられるからサービスの割に非常に安い保険料と思うが、保険料が長期的には上がっていくから、大多数のサービスを受けていない人たちの理解を得る広報などの努力が必要ではないか。

   2.国における介護報酬見直しの検討状況について
   　　○事務局から説明
   

   委員質問	個室ユニットケアについて、徴収するホテルコストの額は、施設が自由に決めることができるのか。
   事務局	一定の基準が別途示されるようだが、部屋の大きさが広い場合については、かなり自由に決められるのではないかと言われている。

   3.介護保険サービス量等の見込み(中間値)について
   　　○事務局から説明
   

   委員質問	居宅サービス量を見込むにあたって、サービス未利用者の割合は動かないとしているのか。
   事務局	現段階の実績から、今後もこの程度の割合の未利用者が出ると仮定している。
   委員質問	横浜は施設サービスが少なく在宅サービスが多い。横浜市としては、今後も在宅サービスを中心に考えていく方針なのか。
   事務局	今回はあくまでも中間値なので、今後の実績や政策判断も含めて今後十分議論して決めていきたい。
   委員質問	療養型医療施設があまり伸びない見込みになっているが、これについてどう考えているか。
   事務局	転換促進事業も進めているが、横浜は人口に比して医療ベッドが少ない中で療養型への転換が進まない。大幅に伸びていくことは期待できないのではないかと考えている。今後、医療関係者等の意見を聞きながら検討していきたい。
   委員意見	療養型医療施設は、診療報酬改定の影響で2年くらいで伸びてくると思う。
   委員質問	介護予防に関する施策はどのようになっているのか。
   事務局	介護予防の推進も課題の一つである。計画素案の作成に向けて今後検討していく。
   委員質問	横浜らしい介護保険事業計画をつくる必要があると思う。今後の検討スケジュールを教えてほしい。
   事務局	介護予防、サービスが選択できるしくみ・質の向上、適切なケアプランの支援などの課題を検討し、10月ごろに計画素案を議論していただき、市民説明会を経てさらに検討していく。 横浜らしさを出すために、委員の方の意見をできるだけ早く出してほしい。
   委員質問	特定施設やグループホームを伸ばすために、市として誘導策は考えているのか。
   事務局	グループホームについては、助成制度を活用していきたい。
   委員質問	高齢者数、認定者数、事業費がかなり膨らんでいて、結果的に保険料が高く試算されているのではないかという印象があるがどうか。
   事務局	現在までの伸びを踏まえており、一概に過大な数値とは言えないと考えているが、今後、直近まで様々なデータを精査・推計していきたい。
   委員意見	事業計画は、総花的ではなく、本当に必要なサービスを充実させるよう効率的な計画としてほしい。
   委員質問	介護老人福祉施設の入所基準を国で検討している。より重度の人が優先となった場合、事業費が伸びると考えられるがどうか。
   事務局	国が7月頃に考え方をまとめると聞いているが、中間値では見込んでいない。市としても大きな課題と考えている。
   委員意見	このことについては、この場でも議論していきたい。
   委員質問	家族の中で複数人を介護しているのが何人いるのか。入所基準では本人の状況だけでなく、家族介護者の状況も踏まえてほしい。
   事務局	アンケートでは、1人で2人を介護していると答えている人もいた。市にあった基準づくりをしていきたい。
   委員質問	今回の試算では保険料が10％上がる。保険料上昇を抑制するため、国の負担を増やすように市としても働きかけるべきである。
   事務局	今回の数値は、資料のとおりこう見込めばこうなるという数字として見てほしい。 また、調整交付金の5％確保については、今後も国に働きかけていくが、それ以上の国の負担は、制度の枠組みから現段階では難しいと思う。
   委員意見	保険料等の数字が前提抜きで一人歩きしてしまうのを避けて欲しい。

3. 質疑