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• 日時：平成14年5月21日(火)　午後2時〜午後3時45分
• 開催場所：関内新井ホール
• 出席者：委員16人　(傍聴者5人)

議事録要旨

1. 平成13年度第3回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について
   ○事務局による資料説明
2. 議題
   1.高齢者実態調査結果概要について
   

   委員意見	希望と現実は違う。本人は在宅が希望だが、介護度が上がれば家族の介護が難しくなり施設に入れることになる。
   委員質問	ケアプランについて70％は満足しているということだが、現場の感覚としては、この数字はこのまま受け取れない。どのようにしてケアマネを選んだのか、ケアマネを変えたかということは調べているか。
   事務局	今回の調査では聞いていないが、12年7月に実施したサービス利用者アンケートで居宅介護支援事業者を選んだ理由を聞いており、63.2％が『以前から利用しているサービス事業者のケアマネにした』と回答しており、『区から送られたリストを見て選んだ』と『区役所等でリストを見て選んだ』がそれぞれ12〜13％となっている。
   委員意見	ケアマネを変えて欲しいという人は、気が合わないという理由が多く、変えても、また変えてくれと言う。ケアマネをお手伝いのように捉えている。一方、変えて欲しいというのが言い出せないのも、実態としてあるのではないか。
   委員質問	数字の陰に隠れている部分が大事なのではないか。フリーアンサーでこれからの介護保険に望むことといったようなことについて聞いているか。
   事務局	フリーアンサーについては、現在分類している。
   委員質問	老老介護の場合は、介護者が病気である場合も多い。また、満足度などのクロス集計はしてあるのか。
   事務局	まだクロス集計はしていないが、参考にしてクロス集計したい。
   委員意見	満足度と要介護度や費用負担のクロス集計について検討して欲しい。計画を考える素材となる。
   委員意見	高齢者一般調査では介護の情報が欲しいという回答が多い。介護保険サービスと保険料の関係では、『分からない』『無回答』で４割となっている。情報開示の必要性が高いということだ。12年度の介護保険の決算書は出されたが、分かりづらく、保険料との関係や財政状況を分かりやすくすべきである。
   委員意見	無回答が多いのが気になる。アンケートではなかなか本音を書けないのではないか。対象者を絞ってもいいから、対面調査をやるべきではないか。
   委員質問	介護保険在宅サービス利用者調査のサービスの利用に伴う負担感について、収入との関係はないのか。
   事務局	収入と負担感の関係は今後クロス集計で調べる。

   2.介護サービス等の分析結果について
   

   委員質問	5ページのウ要介護度別利用者数の構成比を見ると、施設サービスの利用者は増加しているが、要介護度別ではどの施設の利用者が増えているのか。
   事務局	施設別で要介護度別の集計は、まだ分析していない。
   委員意見	グループホームの利用者の要介護度が低くなっている。要介護認定で動ける痴呆の評価ができていないことが問題だ。
   委員質問	老健の利用者数が伸びているが、横浜市として今後も老健を建設していくのか。
   事務局	計画は案を示して作ることになるが、対応する施設として老健、特養は必要であると認識しており、計画に合わせて整備していくつもりだ。
   委員質問	保険料は余っているのか。
   事務局	事業計画と比較すると、利用率が低めに推移したので、計画より保険料は余っている。余っている保険料は、次期計画を策定し、保険料額を算定する際に考慮する。
   委員質問	横浜市としては療養型を増やす方策、また、それが難しい場合、それに変わる施策は考えているのか。
   事務局	現時点では、医療保険制度改正などで病院側が医療保険または介護保険の適用を判断するのが難しい状況であり、療養型を増やすのは難しい。特養、老健、グループホーム等の増で対応したい。
   委員意見	療養型の入所者は特養や老健には入れない（特養や老健で対応できないという趣旨）。ベッド数を増やせないという県の医療計画がある中では、療養型に入れない人は行くところがない。
   委員意見	療養型への転換を積極的に誘導していくような施策が必要でないか。

   3.「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の見直しについて
   

   委員意見	次の計画をアンケート調査等の結果を踏まえて策定すると思うが、クロス分析をして、もっと課題を浮きぼりにする必要がある。アンケートは実態を反映していない。回答が遠慮がちになり、甘めにでる傾向がある。アンケートのフォローが必要で、生の声を現場で吸い上げる必要がある。介護保険制度を定着させるためには、量の確保だけではなく、サービスの質の向上も重要である。
   委員意見	調査結果については、回答者の心理を詮索をせずに、そのまま受け入れた方が良いと思う。保険料とサービスの関係について、分からないという答えが多いのは、アンケートが1回目だから止むをえない。2回目以降はもっと減っていくだろう。大きな問題点はなく順調に推移しているとみていいのではないか。
   委員質問	横浜市の介護保険の特徴は、給付費で見ると在宅サービスの利用が半分以上を占めるということか。
   事務局	横浜市の給付費は在宅が施設を若干上回っている。全国ベースでは、施設が在宅を大幅に上回っている。
   委員意見	利用者サイドの調査は多いが、サービス供給側がどういうサービスが提供できるのか、そういう調査が必要なのではないか。また、介護保険条例を改正する中で保険料の改定が前提ではなく見直しであるべきではないか。 介護サービスの質の向上についても課題のひとつではないか。前回、福祉サービス振興会の委員の方がサービス評価について話があったが、第3者評価の検討も必要なのではないか。

3. 質疑