第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

• 日時：平成14年2月1日(金)　午後3時30分〜午後3時00分
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン
• 出席者：委員17人　(傍聴者5人)

議事録要旨

1. 平成13年度第2回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について
   ○議事録要旨について承認を得た。
2. 横浜市の介護保険事業について
   1.平成13年度介護保険制度の実施状況について
   2.ケアプラン指導研修チームの実施状況について
   3.平成14年度介護保険事業の予算案の概要について
   ○議題　I〜IIIについて、一括して事務局から説明
   

   委員質問	介護保険がスタートした当初はショートの利用率は非常に少なかったが、今はどうなっているか。
   事務局	介護保険になり利用限度が設定され、一時利用率が低くなったが、ショートステイの振り替え利用を行い、現在、定員に対する利用率は8割を超えている。
   委員意見	介護者が病気になった時に、ショートステイをスムーズに利用できるように配慮してほしい。
   事務局	ショートステイの利用率は高くなっているが、ベッドは空いている時もある。空き情報を利用して入所申し込みをしているケアマネジャーもいるので、今後、利用しやすい仕組みを考えていきたい。
   委員質問	ケアマネジャーの質をどのように上げていくのか。
   事務局	質の改善については、神奈川福祉サービス振興会の評価事業を利用したい。
   委員説明	神奈川福祉サービス振興会の評価事業は、各業者に3万円の調査費を出してもらい事業者と利用者の双方から評価を掲載した。訪問介護、居宅介護支援など事業所が 1,838あるが、評価の申し込みをした事業所は436である。
   委員質問	ケアプランの作成の際に、主治医意見書をどのくらい利用したのか。
   事務局	ケアマネジャーに対するアンケート結果では『６割以上が主治医と連携していない。』と回答している。主治医意見書のケアプランへの活用などについてケアマネジャーに説明していきたい。
   委員質問	ケアマネジャーがどこまでサービスを理解しているか。
   事務局	医療系が資格を持ったケアマネジャーは福祉系サービスの情報を、福祉系の資格を持ったケアマネジャー医療系サービスの情報を共有できるように、各区の事業者連絡会で、説明会や勉強会を随時開催している。
   委員意見	ケアマネジャーが、他の職種とカンファレンスを行うときに、主治医意見書を活用してほしいが、取扱いのルールや責任の所在というものをはっきりさせておく必要がある。
   事務局	カンファレンスでほかの事業者に主治医意見書の情報を提供するときには、ケアマネジャーは主治医に確認をとることになっている。
   委員質問	予算では、給付費は16％増えているが、給付費準備基金積立金は減額している。これは積立金が十分あって、予算を減らしても、給付費準備基金の中から対応できるということか。
   事務局	給付費は年々増加するが保険料は3年間一定となっているので、給付費準備基金を積立てている。今は基金を使わないで済んでいる。
   委員質問	総務管理費は一般会計から出すのか。
   事務局	事務局から、総務管理費の財源は一般会計から介護保険特別会計に繰り入れている。要介護認定事務費の市費分や、本市が負担する給付費の12.5％も一般会計から繰り入れている。

   4.齢者一般調査等の結果(速報)について
   ○議題　IVについて、事務局から説明
   

   委員意見	介護保険が身近なものになるために、医療機関の窓口とか、お年寄りの集まりやすいところにパンフレットを置いてほしい。また、お年寄りの身近に行ってわかりやすく説明をする機会を持ってほしい。
   委員意見	医療機関にもポスターとかパンフレットを置いてある。医療機関に来れない独居老人の場合が問題である。
   委員説明	民生委員児童委員協議会では、ひとり暮らしや高齢者世帯を一所懸命に回っている。また、地域の社会福祉協議会でも介護保険の講演を何回も行っている。
   事務局	介護保険制度の周知は重要であり、今後とも広報に積極的に取り組んでいく。
   委員意見	ケアマネジャーは、看護婦の資格を持っていてケアマネジャーになった人、ホームヘルパーからケアマネジャーになった人などがいて、焦点の置き方が違う。レベルアップをして、しかも平準化を図る努力が必要である。
   委員意見	サービス評価は、(1)事業者の評価、(2)利用者の評価、(3)客観的な第三者の評価が必要である。

3. 質疑