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平成13年度 第2回議事録要旨 [資料はこちら]

  • 日時:平成13年10月30日(木) 午後3時30分〜午後5時00分
  • 開催場所:ホテル横浜ガーデン
  • 出席者:委員17人 (傍聴者4人)
  1. 平成13年度第1回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について
    ○議事録要旨について承認を得た。
  2. 横浜市の介護保険事業について
    1.平成12年度介護保険事業費会計の決算概要について
    2.平成13年度介護保険制度の実施状況について
    3.ケアプラン指導研修チームについて
    議題 I〜IIについて、一括して事務局から説明
    12年度決算で歳入と歳出の差(110億円弱)の運用について質問があり、事務局から、給付費の見込みが当初の予算より下回ったが、当初予算に近い形で、国庫補助金などは受け入れているので、多く受け入れた国庫負担金は国に返還することになる。市の繰入金の余剰分も翌年度に繰り越して給付費の財源に充てていくという説明があった。
    給付実績が上がっていないのは、未利用者が多いためか、あるいは認定された人がいろいろな問題があり、給付を受けたくても受けなかったためかという質問かあり、事務局から、給付実績が7割になっている理由は、(1)介護療養型医療施設の指定が当初の見込みの半分にとどまっていること、(2)認定を受けたが、当面家族が介護している、あるいは、病院に入ったままで、介護サービスを利用していない人もいること、(3)限度額に対して57%ぐらいサービスを使うと見込んだが、実際に約40%にとどまっていること等が原因であるとの説明があった。
    サービス提供月別実績で、順調に増えているものもあれば、訪問リハビリのように増えていないものもあるが、どのように考えればよいかという質問があり、事務局から、訪問リハビリの指定状況を見ると、9月1日時点で221事業者があるが、医療系のサービスはみなし指定で、事業者から申出がない限り指定されている。実際は利用できる事業所が限られているとの説明があった。
    高額介護サービス費の周知は、どのように行われているのかという質問があり、事務局から、高額介護サービス費については、対象者に通知し、手続に漏れがないようにしているとの説明があった。
    4.横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しについて
    5.介護老人福祉施設入所申込者アンケートについて
    議題IV、議題Vについて、事務局から説明
    供給量調査を行う場合は、サービスを提供している事業者の意見も聞いて欲しいとの意見があった。
    サービス事業者の評価システムは必要であり、事業者の考え方と第三者的な公平な立場で見た評価の両方あるとよいという意見があった。
    支給限度額の一本化が実施されるが、一本化されるとサービスの低下につながるのではないかとの質問があり、事務局から、一本化をすると、例えば要支援の方は、今までショートステイは6か月間で7日間利用できたが、一本化になると、6150単位を全部ショートステイに使っても、6日間しか使えないということなる。そのようなケースはわずかであるが、一般行政サービスで使えるような仕組みを考えていきたいとの説明があった。
    要支援の単位数を広げることは考えられないかとの質問があり、事務局から、制度そのものを見直すという考え方もあるが、現在、二重に管理している使い勝手の悪さを考えれば、一本化のメリットは大きいとの説明があった。
    介護の問題と住宅との関連は、密接にかかわってくる。今回の調査で住宅の問題も考えて欲しいとの意見があり、事務局から、ケアハウスやシルバーハウジング、高齢者向けの優良賃貸住宅も視野に入れた高齢者保健福祉計画の見直しをしていくとの説明があった。
    特養の入所申込者が多くなっているが、いざというときの不安を感じているため早目に申し込んでいたり、複数申し込んでいる。緊急のときに、必ず入所できるということがあれば、みな安心するので、申込者は減ってくるのではないかとの意見があった。
    ひとり暮らしの方や家族がいても負担をかけたくないという気持ちで申し込む人もいる。申込者の数字の中にそうした背景があるのではないかという意見があった。
    6.その他
    議題VIについて、事務局から説明
    ホテルコストのコンセプトやユニットケアのアイデアはいいが、負担が過重にならないかという意見があり、事務局から、居室やリビングなど個人スペースの部分は利用者が負担するという考え方であり、月当たり5万程度が想定されているとの説明があった。
  3. 質疑
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