平成12年度第3回議事録要旨：横浜市　健康福祉局高齢健康福祉部　高齢者福祉の案内

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平成12年度第3回議事録要旨 [資料はこちら]

第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

日時：平成13年2月2日(金)　午後3時15分～午後5時10分
開催場所：関内新井ホール
出席者：委員15人　(傍聴者9人)

議事録要旨

平成12年度第2回横浜市介護保険運営協議会議事録要旨について

○	議事録要旨の内容について承認を得た。
○	第2回運営協議会で質問として出された夜間ホームヘルプを提供している事業者数について、事務局から、訪問介護を提供している市内244事業者のうち、約4割の事業者が夜間サービスを提供するという届出をしているとの報告があった。

介護保険制度の実施状況について

○	横浜市の保険料は高いと思うが、実際の保険料収入と保険給付費との関係はどのようになっているのかとの質問があった。　事務局から、本市では後期高齢者の割合が全国平均より少なく、また、高齢者の所得状況が全国平均より高いため、国費の調整交付金が5％から減額され、その分保険料が高くなっている。国には調整交付金を5％交付するよう要望している。また、保険収支については、介護保険制度では3年間を事業運営期間とし、保険料は3年間一定にしている、これは初年度に保険料が余っても、または足りなくなっても、3年間は一定とし、保険財政を安定して運営する仕組みになっていると回答があった。
○	介護保険施設も増えてきているが、介護保険施設の待機者の状況はどのようになってきているのかとの質問があった。　事務局から、従来の措置制度から介護保険では利用者の選択になり、施設入所の申込みが増えている。引き続き、施設の整備には努力していくと回答があった。
○	要介護認定の公平性、公正性を高めていくために、どんな工夫をしているのかとの質問があった。　事務局から、現在、国においては、痴呆性高齢者の介護や在宅での介護の手間がより正確に反映されるよう1次判定プログラムについて改善のための検討が行われている。本市においては、独自に事例集を作成し、研修等に活用していきたいと回答があった。
○	サービス内容についての苦情が多いが、介護保険制度が定着していくためには適正なサービスの提供が行われているか監視をしていく必要がある。そのためにどのような努力をしているのかとの質問があった。　事務局から、サービスの内容や質の問題については、事業者の団体や神奈川県と協力しながら現在検討を進めていると回答があった。
○	苦情処理の問題については、今回の社会福祉法の改正の中で、社会福祉団体、事業者も苦情処理の体制を整備するよう規定されたが、今後、実際にサービスを行っている事業者にも苦情に関する情報が蓄積され、それに応じてとるべき対策も明らかになってくるのではないかとの意見があった。
○	苦情の約90％は説明で納得しているが、残りは関係機関との調整により対応しているとのことだが、具体的にはどのような解決策がとられているのかとの質問があった。　事務局から、要介護認定結果に関する苦情については、区役所の窓口等で、実際に審査判定に使用したデータの開示をして説明している。サービスの内容に関する苦情については、必要に応じて調査をしながら実情を把握したうえで、行き違いがあれば誤解を解いたり、事業者に指導・調整したりしていると回答があった。

平成13年度介護保険事業関係予算(案)について

○

介護保険の利用者が増加することに伴い、サービスの給付費は増えていくと考えられるが、施設介護サービス給付費は平成12年度予算より減少している。施設が増え、定員が増えているにもかかわらず、どのような理由で平成13年度の施設介護サービス給付費が減っているのかとの質問があった。
　事務局から、介護保険施設のうち、介護療養型医療施設について、本市では平成12年度に1,867床を見込んだが、平成13年1月1日現在で968床の指定にとどまっていること、また、全国的にも見込みの6割程度の指定にとどまっている状況から今後の伸びを見込んだ結果、対前年比でマイナスとなったと回答があった。

○

横浜市独自の平成13年度新規事業である在宅サービス利用者負担助成は、利用者の申請に基づき利用できる制度ということなので、PRを特に努力してほしいとの意見が出された。
　事務局から、予算審議の状況を見守りながら、平成13年4月1日からの実施にあわせて、制度の広報が十分にできるよう準備を進めていくとの回答があった。

その他

○	平成12年度の保険給付費の実績は公表されるのか、公表されるとすればいつ頃になるのかとの質問があった。　事務局から、決算が固まった後に運営協議会に報告したいとの回答があった。
○	痴ほうの診断を受けた方や家族に対して、診断後もサービス利用方法や事業者などを相談できる窓口の紹介など、きめ細やかなフォロー体制を充実してほしいとの意見があった。
○	保険料が高くて払えないといった苦情について、本人に対する実態把握のための調査を実施すべきではないかとの意見があった。　事務局から、実情把握については、市としても努めていくが、保険料の負担や徴収方法について、さらに制度の周知やPRに努めることで、理解を得ていきたいとの回答があった。
○	横浜市の保険料は、独自に6段階として低所得の方により配慮した設定になってはいるが、保険料の負担についての合意を得るには、サービスの利用をさらに促進することが大切ではないかとの意見があった。