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在宅サービス利用者アンケート調査で、「もっと利用したいが、利用したいサー ビスを提供する事業者がないため」と答えている人がいるが、市内にそのような地域があるのかとの質問があり、事務局から、デイサービスで週2回、3回利用したいが多くの人に利用していただくため週1回にして欲しいということや、ホームヘルパーの派遣時間が合わないといったことではないかと回答があった。 |
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夜間介護者がいない人はどうなっているのか、また、夜間ホームヘルプを提供し ている事業者がどのくらいあるかとの質問があり、事務局から、夜間介護者については現在以上の分析ができていないこと、夜間にサービス提供している事業者については次回に報告すると回答があった。 |
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「ケアマネジャーアンケート調査」で、自分の所属する法人のサービスを紹介す ることについて「公正中立な立場から、特定の事業者に偏らず、様々な事業者を組み合わせてケアプランを作ることが望ましい」という回答が64％と「同一法人内だと連携し、臨機応変な対応がとりやすい」という回答が57％あるが、ケアマネジャーは前者のようにしなければならないのかとの質問があり、事務局から、国が定めている居宅介護支援事業の運営基準には、ケアマネジャーは公正中立な立場から特定の事業者に偏らずサービスを提供することが掲げられているが、利用者の状況に応じた現実問題として、ケアマネジャーは同一法人であれば連携がしやすいという話も聞いていると回答があった。 |
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区によって高齢化率、在宅サービス利用者数、施設サービス利用者数、サービス 未利用者数などが異なり、呼び寄せ老人や地域のサポートの状況もあるので、区別の状況は要介護認定者数だけではなくもっと詳しく分析を行って欲しいとの意見があった。事務局から、現在は横浜市という1つの保険者として、先ず全市的な傾向や課題を把握していかなくてはならないところであり、区別の特色を調べていくところまでできていないが、把握できるところから行っていきたいと回答があった。 |
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「在宅サービス利用者アンケート調査」は無作為で6千人を対象としているが、 母数は何人で、行政区ごとの状況が反映されているのかとの質問があり、事務局から、母数は在宅サービス利用者の約28,000人で、また、地域的に偏った傾向が出ないように全市的に無作為で対象者を抽出したと回答があった。 |
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「介護保険サービス未利用者アンケート調査」は、「在宅サービス利用者アンケ ート調査」よりも回答率が低いがどのような背景があるのかとの質問があり、事務局から、サービス未利用者は認定だけ受けてみたとか、入院中で回答することがない等の背景があって回答率が低くなったのではないかと回答があった。 |
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「ケアマネジャーアンケート調査」で、アセスメントができているという回答も あるが、電話で行っている場合もある。訪問しないでアセスメントはできないのではないかとの質問があり、事務局から、ケアマネジャーの回答でも半数程度の人は、本人や家族の相談、家庭訪問等にもっと時間をかけるべきと回答しており、家庭訪問をし、面談をして、あるべきケアプランの作成ができているのは半数程度とみていると回答があった。 |
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今回のアンケート調査で、限度額消化率が低い理由として分かったことは何かと の質問があり、事務局から、利用者の半分近くが措置制度からの継続利用者で同じ程度のサービス利用に留まっていること、家族が介護している場合は3割程度しか利用されていないこと、新規利用者は2割いるが、限度額消化率が3割程度でサービスに慣れていないと思われること、また、ケアプランの見直しがされていない場合があり、今後居宅介護支援事業者の条件整備によって状況が変わっていくと思われること、また、利用料の負担感があることが考えられるが、制度上の課題として、国への働きかけもしているが検討課題であるとの回答があった。 |
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介護保険のサービスだけでなく、地域での支援など他のサービスもあって満足し ているため、限度額消化率が低いということも考えられるので、今後分析する必要があるのではないかとの意見があり、事務局から、各区で事例検討会などが行われるようになってきているので、検討していきたいとの回答があった。 |
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どのくらいの限度額消化率を想定していたのかとの質問があり、事務局から、実 際とほぼ同じ条件で平成11年11月に行ったアンケート調査から6割近い利用と推計したが、実際の利用は、利用者の体調不良や入院等で希望どおり利用できないこともあり、4〜5％は低くなる傾向にあり、また、制度開始後は全国的にも低い状況であると回答があった。 |
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家族側に問題がある場合もあるが、ケアマネジャーが家族側の気持ちをもう少し 受けとめてもらうと限度額消化率も上がるのではとの意見があった。 |
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ケアマネジャーは事業者に雇われているのため、事業者寄りのケアプランになる ことは考えられないかとの意見があり、また、サービスの囲い込みについて苦情が出ているかとの質問に対し、事務局から、事業者も利用者本位ということでやっていると思っており、そうした苦情は特に出ていないと回答があった。 |
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地域からの苦情にどのように対応するのかとの質問に対し、事務局から、健康福祉局 以外に地域ケア施設や区役所が窓口として苦情相談を受付けることになっており、制度上の問題なら仕組みをよく説明し、サービスについては関係機関、事業者と調整し解決できるようにしているが、利用者が納得できない場合には、第三者組織として横浜市福祉調整委員会や国保連合会、さらに神奈川県で対応することになっているとの回答があった。 |
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事業者を選ぶ時に役立てたいので、苦情を含めた情報や事業者の特徴を知らせて 欲しいとの意見があった。 |
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直接事業者に苦情をいっても隠されてしまうのではないか、行政に報告義務が必要であり、事業者の情報開示を義務づける必要があるとの意見があった。 |
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第三者機関で事業者の格付けを行うなどサービスの質に関する情報提供を行え ば事業者の競争原理が働くとの意見が出され、事務局から、現在、かながわ福祉サービス振興会が事業者情報を便利帳とういう冊子やインターネットで提供している他、区や地域ケア施設でも情報提供している、また、サービスの質の評価については、神奈川県が同振興会と第三者評価というよりは、利用者の満足度及び事業者の自己評価によるサービス評価を検討しているが、本市もその検討に加わっており、現在、訪問介護、居宅介護支援事業者のモデル調査を行い、具体的な検討を行っていると回答があった。 |
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介護保険制度の実施状況の資料は各区役所へも渡しているのかとの質問があり、 事務局から、運営協議会の資料は全区に配布し説明していると回答があった。 |
