第1回議事録要旨| 第2回議事録要旨| 第3回議事録要旨

• 日時：平成12年8月29日(火)　午後2時〜午後4時
• 開催場所：ホテル横浜ガーデン　3階　ミモザ
• 出席者：委員17人　(傍聴者27人)

議事録要旨

1. 横浜市介護保険運営協議会会長及び職務代理者の選任について
   ○会長に山崎泰彦委員（上智大学教授）が委員の互選により選任された。
   ○職務代理者に鈴木紀雄委員（市社会福祉協議会常務理事）が委員の互選により選任された。
2. 横浜市介護保険運営協議会運営要綱について
   

   ○	協議会の開催頻度について質問があり、会長より、必要に応じて適宜開催を考えるとの回答があり、また、事務局から、本年度については11月頃と2月頃の2回を予定していると説明があった。
   ○	要綱案のとおり決定された。

3. 横浜市の介護保険事業について
4. 介護保険制度の実施状況について
   

   ○	介護保険制度開始前に比べ、4月以降ほぼ3割ぐらいのサービスが伸びているのかとの質問に対して、事務局から、今回実施した調査と比較しているのが昨年10月のデータであること等を考慮すると全国平均の2割と3割増の間になるのではないかと回答があった。
   ○	事務局から、計画を立てたときには、限度額に対して平均で6割ぐらい使うのではないのかという見込みを立てたわけであるが、結果はそれを下回っている。今後も分析を続けていきたいとの説明があった。
   ○	介護保険施設の待機について質問があり、事務局から、特別養護老人ホームへの入所を申し込み、現在入所を待っている人が 3,000人強いるが、そのうち約1,000人は介護保険施設である老人保健施設又は療養型病床群に入所、入院していると回答があった。
   ○	介護保険施設の整備計画はどうなっているのかとの質問に対し、入所申込者等の状況について、今後も定期的に把握しながら、需要に応じて施設整備をしていく必要があると回答があった。
   ○	ケアマネジャーの確保についてはどうかとの質問があり、事務局から、市内には居宅介護支援事業者が371あり、それに属するケアマネジャーは936人で数的には必要なケアマネジャーがそろっているが、市としては、今後も資質の向上を図れるよう支援し、確保についてもさらに努力していきたいと回答があった。
   ○	在宅サービス利用者アンケート調査結果ではサービス提供や内容についてほぼ満 足しているとの結果が出ているにもかかわらず、平均の限度額消化率が45.9％と低くなっているのはなぜか、また、現状のサービスに対してではなくあるべき目標に照らして満足度（達成度）を調査すべきではないかとの質問が出され、事務局から、今回の調査は利用者の満足度を聞いたもので、「不足している」との回答も12％あったこと、サービスによっては実際に使ってみないとそのよさが分からないものもあり、必要なサービスについては使えるようケアマネジャー等を通じて働きかけていきたいと回答があった。
   ○	苦情相談がどのように集約され、ケアプランやサービスの向上にどう生かしてい くのかとの質問に対し、事務局より、在宅介護支援センターや区役所の窓口等で受けた苦情相談については、集計し県に報告すること、また、内容によっては運営協議会にも資料として提供し、意見をいただくことなども考えていると回答した。
   ○	要介護認定の変更率について、合議体ごとに変更基準についてばらつきはないの か、また、変更についての情報の共有化はできているのかとの質問に対し、事務局から、基本的には国の示す「状態像の例」によって一次判定を変更したものが9割、残りの1割が「医師の意見書」と「特記事項」によるものであること、また、認定の平準化については、事例集などを活用しながら調整をしていくと回答があった。
   ○	要介護認定を受けたが介護保険サービスを受けていない人がいるのかとの質問が 出され、8,400人程度いると見込まれるが、どういう状況でサービスを利用していないのか調査し、今後の協議会で報告すると回答した。
   ○	家庭における介護を社会的に支援していくという介護保険制度の理念を達成する ためには、その要であるケアマネジャーの人材育成、ケアマネジャーの情報や意見の把握及びフィードバックが重要であるとの意見が出され、事務局から、事業者連絡会やケアマネジャーを対象とする研修の場を通じて情報提供・情報収集に努めるとともに、ケアマネジャーからのヒアリング等も実施していきたい、また、充実したケアマネジメントができるよう条件整備についても国等に要望していきたいと回答があった。